（気候変動に関する政府間パネルより）

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2019年８月8日、土地と気候の関係を初めて総合的に捉えた特別報告書「Climate Change and Land」を発表しました。

報告書は、土地管理の改善が気候変動への取り組みに貢献するとし、地球温暖化を2℃よりはるかに低く抑えるためには、土地管理も含めたすべての部門からの温室効果ガス排出量を削減することが必須であるとしています。

土地は、農業や林業などの土地利用で、人為的な温室効果ガス排出量の23％を占めています。同時に、自然の作用により、土地は化石燃料や産業からの二酸化炭素排出量の３分の１ほどに相当する二酸化炭素を吸収しています。

すでに利用されている土地は、気候変動の中で世界に食料を供給し、再生可能エネルギーとなるバイオマスを提供していますが、土地の劣化や砂漠化により、地域によっては、早急に大幅な対策が必要となっています。ただし、食料の安全保障を維持するためには、植林など土地を用いた気候変動の対策を行える範囲は限られます。土地の生産性を維持し、栽培植物の選択、食品ロスの削減など、食料リスクを管理することで、コミュニティのレジリエンスも高まります。

世界が、持続可能な土地利用を行い、気候変動に協調的に取り組めば、土地や食料の安定確保、栄養の改善、さらには飢餓の撲滅にもつながります。報告書は、総合的に持続可能性に焦点をあて、早期に対策を行うことで、気候変動に対処できる可能性は最も高まるとしています。