（Mayors For A Guaranteed Incomeより）

誰もが最低限の収入を得られる「収入保障制度」を推進する全米市長のネットワーク組織「Mayors For A Guaranteed Income（収入保障制度のための市長の会：MGI）」は、ツイッター社CEOのジャック・ドーシー氏から、2020年７月の最初の寄付300万ドルに続き、12月に2回目の寄付1500万ドル（約15億6,000万円）を受けました。

こうした新たな寄付は、所得保障の実証実験の開始・普及を目指しているコロンビア市、ロサンゼルス市を初めとする25以上の都市に、すでに割り当てられています。

市長として初の所得保障実証実験を実施し、MGIを設立したカリフォルニア州ストックトン市のマイケル・タブス市長は、「コロナ禍で国が危機に瀕している今、新しいニューディール政策を起こす時だ。収入を保障することで、これまでの条件付き給付金を超えた、人種的、経済的な公正に取り組む社会的セイフティーネットが必要だ。」と語っています。

ロサンゼルス市長のエリック・ガルセッティ氏は、「この寄付は、『困っている家庭を直接援助することが、市全体の経済、コミュニティ、家庭の安全保障を高めることになる』という、シンプルだが革新的な考えに対する贈り物だ」と語っています。

またMGIは、こうした実証実験に加え、連邦レベルでの現金ベースの政策も推奨しています。この寄付によって、MGIが全米で築いている気運が加速され、市長の中には実証実験をすでに始めたり、これから始めようとする人が増えています。