今年（2021年）、中国で開催される生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）に先駆けて、英国政府はこの２月、生物多様性の経済的側面に関する報告書『生物多様性の経済学：ダスグプタ・レビュー』を発表しました。

このレビューでは、生物多様性の大規模な減少が、生産性、レジリエンス、自然の適応力を損ない、経済・生活・幸福を危険にさらしていることを明らかにし、主な対応策として次の三つを挙げています。

• 財やサービスの形で自然に求める量は、持続可能な供給の量を上回ってはいけない。世界規模で自然による供給量を増やすためには、保護区域の拡大と管理の改善、自然を基盤とした解決策への投資の増加、損失をもたらす生産・消費の阻止などの政策が必要である。
• 経済的成功を測るために、GDPとは異なる経済指標を採用し、自然資産への投資で生じる利益を考慮に入れ、別の資産へ投資した場合（具体例として、生物多様性を破壊して商業施設を建設するなど）に生じるトレードオフ（相反する関係）を明確にする包括的な富の測定を行うべきである。
• これらの転換を可能にし、将来世代にわたって維持できるよう、現在の制度（特に金融と教育）を変えなければならない。例えば、自然資産を拡大する公的・民間の資金の流れを増やす一方、自然資産を縮小するそれらの流れを減らしたり、教育政策に自然界を学ぶ分野をしっかりと確立し、市民が十分な知識を持って選択し、転換を要求できるようにしたりする。

同レビューでは、コウモリからヒトに感染したと思われる新型コロナウィルスも生物多様性の崩壊と深い関わりがあると強く示唆しています。人獣共通感染症の拡大は、生態系が分断されて野生動物とヒトとが接触したことから始まると考えられているからです。

（佐々　とも）