経済協力開発機構（OECD）は2021年２月22日、急速に変化している労働の世界に遅れをとらないよう、日本は成人学習制度向上の取り組みを強化しなければならないとする報告書を発表しました。

「社会に対応する成人学習の機会をつくる（Creating Responsive Adult Learning Opportunities in Japan）」と題されたこの報告書は、各国のスキルのニーズ・開発・活用状況などをまとめた報告書シリーズ「きちんとスキルを（Getting Skills Right）」の日本版として発行されました。

OECDの予測によると、今後15年間で日本における職業のうち15％が機械化されるリスクが高く、39％が機械化の影響で大きく変化する可能性があります。また国内産業構造の急速な変化や、女性や高齢者の雇用と非正規労働の増加を受け、日本の労働人口構成は激変しています。

これらの変化によって労働市場ではスキルの偏りが生じており、技能の向上や再教育の機会に対するニーズが高まる中、成人の学習機会へのアクセス、学習機会提供の対象者や市場ニーズと提供内容のマッチング、キャリアガイダンスなどが日本の課題、と同報告書は指摘しています。

さらに、他の加盟国の好事例を紹介し、日本への政策提案も示しています。例えば、有給の教育・訓練休暇制度への補助金拡充、ITスキル不足の高齢者などを対象とした基本ITスキル開発事業の実施、市場ニーズと研修内容を合致させるための産学包括的協力協定の推進、外部キャリアガイダンスカウンセラー活用の啓発などが挙げられています。

（たんげ　ようこ）