（シェアラブルより）

新型コロナウイルス禍でテレワークや巣ごもり生活が続く中、ビデオ会議は仕事や暮らしに欠かせない重要なツールになっています。そうした需要拡大を受け、2020年に運営が開始されたのがオンライン会議協同組合「ミーツ・コープ（meet.coop）」です。

ミーツ・コープは、オープンソースソフトウェアを使用し、より安全で透明性が高く、持続可能なエネルギー源の利用など、責任ある方法でビデオ会議サービスを提供。最新のデジタル技術と従来の協同組合を融合させた「プラットフォーム協同組合」として世界中に活動を展開しています。

現在、利用会員は127に増加し、その多くが国際環境NGO「地球の友（FoE）」のようなマルチユーザーのため、実際にこのシステムを利用している人は数千人に上ります。

ほとんどの利用会員にとって、ミート・コープと契約する目的はビデオ会議サービスを使うだけでなく、協同組合型コモンズの存続を支えることだといいます。ある利用会員は「ミート・コープを利用する主な理由は、協同組合とオープンソースのインフラ構築に役立ちたいからだ。監視を行う主流の資本主義プラットフォームは性能やサービスではいつまでも勝っているだろうが、透明性・平等性・自主性・連帯感を育むものはうまく作れない」と話しています。

（佐々　とも）

※この記事は2021年７月にShareableに掲載されたRay Charbonneau氏による記事（Meet.coop: Connecting the cooperative commons）の要約です。