（Autonomyより）

アイスランドでは2015年から2019年にかけて、給与は減らさず労働時間を週40時間から35～36時間に削減するという大規模な実験が２回行なわれました。

レイキャビク市議会とアイスランド政府が主導した同実験には、最終的にアイスランドの全勤労者人口の１％以上にあたる2500人以上が参加しました。実験ではワークライフバランスの改善だけでなく、生産性の維持あるいは拡大も目的とされました。

実験には9時から5時の一般的なシフトの勤労者の他、夜間勤務などの勤労者も含まれています。また、オフィスや保育園、福祉施設から病院まで幅広い職場が対象となりました。

英国のシンクタンクAutonomyとアイスランドの研究機関Aldaが発表した分析結果によると、「雇用者と企業の両者にとって、労働時間の削減は変革的で好ましい」とされています。生産性とサービスは、実験が行われた職場の大半で維持あるいは改善、勤労者の幸福感は、ストレスから健康、ワークライフバランスに至るまで、幅広い指標で向上していました。

実験の成功を受けて、アイスランド労働組合および連合は、全国数万人の組合員に対して永続的に労働時間を削減することにしました。現在、全体では、アイスランドの全労働人口のおよそ86％が労働時間の削減に向けて移行しているか、労働時間削減の権利を獲得しています。こうした削減は2019年から2021年に交渉された協定で勝ち取ったもので、すでにほとんどの勤労者に効力が発生しています。

（有光圭子）