2022年版「グローバルリスク報告書」が2022年１月11日、世界経済フォーラム年次総会の開催に合わせて発表されました。今回は新型コロナ禍で世界が直面するリスクのほか、気候変動対策における無秩序な移行、サイバー脅威、移民への圧力、宇宙開発競争などの新たなリスクについて分析されています。

報告書では、ワクチンの不平等な分配により国々の間で経済回復に格差が生じて、社会の分断が広まり、地政学的な緊張が高まると予想。コロナ禍で最も悪化しているのが「社会的つながりの低下」「生活破綻の危機」「メンタルヘルスの問題」といった社会的側面でした。世界の重大な脅威として依然、環境リスクが危惧され、短期（０～２年）・中期（３～５年）・長期（５～10年）リスクのいずれも「極端な気象現象」「気候変動対策の失敗」が上位を占めています。

また、国際的にリスク緩和の取り組みが確立しているのが「貿易円滑化」「国際犯罪」「大量破壊兵器」とする一方、対策が始まっていないと評価されたのは「人工知能」「宇宙開発」「国境を越えたサイバー攻撃と誤情報」「移民と難民」のリスクでした。

新型コロナの危機からの教訓として、政府はウイルス変異や感染者増加など、状況の変化に応じて柔軟に対応することや、長期化で政策が頻繁に変更される中、市民・企業コミュニティが法令を遵守し、協力し合うために社会的信用を維持することが重要だと指摘。パンデミックだけでなく、あらゆる深刻なリスクに対処するには、国が政府・企業・地域社会のそれぞれ異なるレジリエンス目標について熟考することが、社会全体で対応して各方針をうまく連携させる一助になると述べています。

（佐々　とも）