東京都は、就労が困難な方を積極的に雇用する「ソーシャル・ファーム（Social Firm、社会的企業）」を支援する事業を2019年度から行っています。

イタリアで1970年代に生まれたソーシャルファームは、現在ではヨーロッパで約10,000社、韓国にも約2,000社が存在します。東京都では2019年度に「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」を制定しました。

東京都のソーシャルファーム事業の場合、就労が困難な方とは、心身の障害をはじめ、社会的、経済的、その他の不自由により就労することが難しい方々です。一人ひとりの事情に応じて、ホームレスの方、病気の方など、さまざまな方が対象になり得ます。

ソーシャルファームとして認証を受けるためには、事業収入を主たる財源としていること、就労困難者を全従業員のうち20％以上（最低３名以上）雇用していること、就労困難者が他の従業員と一緒に働いていること、といった条件を満たす必要があります。

2020年度から認証制度がスタートし、2022年３月現在、予備認証まで含めると33事業者が認証を受けています。フラワーショップ、リサイクルショップ、食堂、名刺制作、洗濯業など、業種は様々です。

認証を受けたソーシャルファームは、運営費の補助（最長５年間）、専門家によるコンサルティングなどの支援を受けることができます。

（新津 尚子）