地域からジェンダー平等研究会は、2023年３月８日の国際女性デーに、「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を公表しました。これは政治・行政・教育・経済の４分野について、都道府県別の男女差を示すもので、昨年に続き２年目の公表です。

日本の男女平等度は、世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」によると、世界最低レベルです。ただし国レベルの指数では、各地域の特徴はわかりません。都道府県版ジェンダー・ギャップ指数では、日本の実情も考慮した地域別のジェンダーギャップの情報を提供しています。

2023年の結果をみると、各分野の1位は、政治が東京都（スコアは0.310）、行政は鳥取県（0.435）、教育は高知県（0.665）、経済は沖縄県（0.388）でした。

スコアは、男女の人数が完全に同じであれば、「１」になります。つまり政治分野１位の0.310という数字は、１位の東京都でも男女平等には大きく届かないことを示しています。またウェブサイトでは、「東京都では、歴代知事の在職年数の男女比はスコアが0.087で7位」など、指標ごとにスコアと順位をみることができます。

こうした詳細な情報があることで対策を考えやすくなります。地域からジェンダー平等研究会のウェブサイトには、「順位付けが目的なのではなく、どの分野に男女格差が残るのかを知ることで、足元の強みと課題を認識し、地域から日本のジェンダー平等を実現するのが狙いです」と記されています。

（新津 尚子）