欧州連合（EU）の政策金融機関である欧州投資銀行（EIB）は2023年４月12日、欧州域内における気候変動対策への投資動向に関する報告書（2022～23年版）を発表しました。

EUは「欧州グリーンディール」計画の下、2050年までに炭素排出ネットゼロを目指しています。本報告書によると、気候変動対策に投資する欧州企業は全体の平均53％（大企業63％、中小企業44％）に達し、2021年比で10％ポイント増加しました。

欧州企業が気候変動対策のための移行を後押している中、移行に楽観的と答えた企業が29％に対し、悲観的な企業は32％となっており、移行によるビジネスへの影響に関する見方が分かれています。また、ロシアによるウクライナ侵攻などの不確実性が、エネルギー効率化への今後の投資を鈍らせています。

なお、異常気象による物理的リスクについては、欧州企業のほぼ60％が直面したと回答。88％の企業が少なくとも１つの緩和策を導入している一方、リスクからビジネスを守るため（あるいはリスクを回避・軽減するため）に少なくとも１つの適応策を導入している企業は33％にとどまっています。

「欧州の未来は、デジタル化・グリーン化に移行し、それを受け入れる能力にかかっている。これには気候の適応策と緩和策に思い切った投資が求められる......気候変動対策への投資は増加しているが、不確実性が投資の妨げになりつつある」とEIBのチーフエコノミスト、デボラ・レヴォルテッラ氏は述べています。
（佐々　とも）