世界銀行は2023年3月2日、報告書『女性、ビジネス、法律2023』（WBL2023）を発表しました。

WBL2023では、190カ国を対象に、1970年から2022年までの女性の経済参加に関する法律や規制を、可動性（移動の自由）、職場、賃金、結婚、育児、起業、資産、年金の８つの指標を通して評価しています。データは、法的なジェンダー平等の世界的な進捗を評価するための、客観的かつ測定可能な基準を提供しています。

WBL2023によると、世界的には平均で、女性に認められている法的権利は男性の77％です。この50年間では大きな進歩がみられましたが、なお多くの課題が残されています。ジェンダー平等への改革ペースはここ20年鈍化しています。いずれの地域でも、現行のペースで平等に達するには少なくとも50年かかり、1500の改革が必要になるとしています。

2022年のジェンダー関連の改革では、18カ国でわずか34の改革が記録されただけで、2001年以降最低でした。2022年のWBLインデックスの世界平均スコアは2021年からわずか0.5ポイントしか上がっておらず77.1ポイントでした。改革は両親や父親の育児休暇の増加、女性の雇用制限の撤廃、同一賃金の義務化に集中しています。

女性に企業家や従業員として経済貢献を促すようなやり方で改革していけば、活動の場の条件を平等にするとともに、厳しい経済状況に対しても力強い回復につながるとしています。

(有光圭子)