温室効果ガス（GHG）排出を削減するため、導入が進む「カーボンプライシング」（炭素に価格を付けて、企業や家庭に金銭的な負担を求める政策手法）。その最新の現状と傾向に関する年次報告書が2023年５月、世界銀行により発表されました。

本報告書が注視するのは直接的なカーボンプライシングです。これには「炭素税」「排出量取引制度（ETS）」「カーボンクレジット」があります。

世界で実施されている炭素税とETSは、合計で2021年の68件から73件に増え、世界のGHG排出量の約23％をカバーしています。

カーボンクレジット市場は、急拡大を見せた前年に比べて勢いが衰え、発行量は2021年の４億7800万トンから４億7500万トンに微減しました。

日本については、炭素税として「地球温暖化対策税」があり、税率はCO2排出量１トン当たり289円（約２米ドル）に設定されています。また、政府はカーボンプライシングの導入を含めた「グリーントランスフォーメーション（GX）」構想を掲げています。

パリ協定の目標（気温上昇を２℃以下に抑制）を達成するための必要な価格帯は、CO2排出量１トン当たり50～100米ドル（2030年）ですが、本報告書では昨今のインフレを考慮し、61～122米ドルに調整しています。この価格帯に入るのはEUのETS（109米ドル：2023年３月時点）など、ほとんどが欧州諸国の手法で、日本の炭素価格は、欧米諸国だけでなく、中南米やほかのアジアの国・地域と比べてもかなり低い水準にとどまっています。

（佐々　とも）