ニューヨーク市のエリック・アダムス市長と同市最大の労働組合DC37のヘンリー・ガリード局長は、2024年１月17日、DC37に所属するリモートワークが不可能な市の職員に、柔軟な勤務形態を提供する新たな試験的プログラムを発表しました。

同プログラムは、昨年2月にDC37が市と合意した労働協約で設立した「フレキシブル・ワーク委員会」との協働で生まれました。これに先立ち、同委員会はリモートワークプログラムを開始し、組合員のうち２万人はすでにリモートワークが認められています。しかし、業務形態などでリモートワークが不可能な職員の働き方も柔軟にして「公平性を期したい」とのアダムス市長の思いから本取り組みが実現しました。

今回のプログラムでは、DC37に所属し、病院や学校、図書館などで勤務するリモートワークが不可能な職員に、週4日の勤務形態が提供できるとしています。週4日勤務の翌週は５日勤務とし、1日の勤務時間は長くなりますが、２週間の合計勤務時間は変わらないという凝縮した勤務形態です。

「柔軟な働き方は、優秀な職員を確保・維持するための重要なツールだ。現在リモートワークの不可能な職員が、彼らに相応しい柔軟性を得られるとともに、世界最高のニューヨーク市職員がニューヨーク市民のために毎日サービスを提供し続けることができる」とアダムス市長は述べています。

このパイロットは2025年5月まで実施され、さらに1年間更新することも可能です。

（有光圭子）