米国のバイデン大統領は2024年４月22日のアースデイを祝い、バージニア州のプリンスウィリアム森林公園で演説し、低所得家庭に電力を供給する太陽光発電プログラムに70億ドルの助成金を支出するとともに、若者のグリーンジョブ雇用を拡大すると発表しました。

同プログラムは2022年８月に成立した「インフレ抑制法（IRA）」の一環になります。IRAの狙いは3500億ドル以上を投じ、エネルギー安全保障と気候変動対策を推し進めること。2030年までに太陽光発電容量を８倍に、風力発電容量を３倍に増やす計画です。

今回バイデン政権が打ち出した太陽光発電プログラムでは、全米の90万余りの低所得家庭や不利な条件に置かれているコミュニティを対象にしています。これにより１家庭当たりの年間電気料金が約400ドル節約できると同時に、今後25年間に3000万トン以上の炭素排出量を削減することが見込まれています。

演説が行われた森林公園は、ルーズベルト元大統領が雇用創出のために結成した「市民保全隊」によって建設された歴史があります。バイデン大統領はその活動に倣い、２万人以上の若者が気候関連産業の職に就けるよう育成する「米国気候隊（American
Climate Corps）」を結成しており、今回の演説で、全米36州などで約2000人の職の募集を開始することが発表されました。

（佐々　とも）