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デンマーク政府は2024年６月24日、農業分野への気候変動対策を発表しました。畜産業に対する炭素税を導入し、2030年には畜産農家に二酸化炭素換算で１トン当たり120デンマーククローネ（DKK）（約2700円）、2035年には同１トン当たり300DKK（約6800円）の税金を課すことで合意しました（60％の税控除後の額）。

畜産業に狙いを定めたのは、温室効果ガスの排出量が突出して多いためです。「デンマーク国家温室効果ガスインベントリ報告書2023年版」によると、農業分野はエネルギー分野に次いで２番目に温室効果ガスの排出量が多く、農業分野の排出量は国内総排出量の約28％を占めています。しかもその大半が、家畜の飼養過程から出る亜酸化窒素とメタンです（それぞれの総排出量の89％、81％を占める）。デンマークは温室効果ガスの排出を2030年までに1990年比で70％減少することを目標に掲げており、この政策によって、2030年までに年間180万～260万トンの排出量を削減できると見込んでいます。

畜産業への炭素税のほかにも、植林によって25万ヘクタールの森林を造成することや、保全地域として未開発の私有林を少なくとも８万ヘクタール、国有林を２万ヘクタールに拡大すること、2045年までに熱分解により生成したバイオ炭の貯留に100億DKK（約2300億円）相当の補助金制度を実施することなどが計画されています。

（佐々　とも）