米国で、「地元商店街に繁栄してほしい」「地元の店が商売を続けられるよう、自分もできることをしたい」と考えている消費者が多いことが、2024年５月に発表された調査でわかりました。

欧米の独立系小売業者を対象としたオンライン卸売市場「フェア」が実施した調査によると、「地元で買物する第一の理由は地元経済を応援するため」（回答者の75％）、「月に数回は地元商店を訪れる」（66％）など、消費者が地元経済の成長に深く関与していることが明らかになりました。

また、約75％が「コロナ禍で地元商店のありがたさを前よりも感じる」、63％が「地元商店の存続のために月平均150ドル以上追加で出費してもよい」、80％が「30分かけても地元の店に行きたい」と回答しました。このような結果の背景として、全米で消費者の優先事項や価値観が全体的に変化していることが挙げられています。「小規模事業者の支援策は大統領選挙で優先事項」と回答した割合も85％でした。

特に若い世代が、「地元とのつながりを感じる」「ユニークな商品が揃っている」等の理由から地元の独立系小売店での買物を好み、96％以上が「地元ビジネスの支援につながる行動を起こしたい」と地元経済の応援に熱い思いを持っていることもわかりました。

この調査は、同年３月に18才以上の米国人約1,000人を対象にメールやオンラインで実施され、調査結果には、国の人口構成を反映するために重み付けされたデータが使われました。

（たんげ　ようこ）