公益財団法人旭硝子財団は、2024年９月４日、「第5回生活者の環境危機意識調査」の結果を発表しました。これは環境問題への危機意識および行動について把握するために、全国各地10～60代の男女1,092名に対して行われた調査です。

主な調査結果は以下のとおりです。

• 国内の環境問題で危機的だと思う項目の１位は５年連続で「気候変動」の45.5％でした。２位の「人口」の13.3％からは30ポイント以上離れての１位でした。
• 旭硝子財団の「環境危機時計®（環境危機意識を時刻(0:01～12:00の範囲)に例えたもの）」は、６時59分（かなり不安）という結果でした。なお、日本の有識者を対象とした調査の結果は９時37分（極めて不安）であり、２時間以上の差がありました。
• 「地球沸騰化の時代」に対し、個人で何かしらの行動を起こしている人は全国平均で74.5％でした。「再エネへ切り替え」「環境団体へ寄付」などより積極的に行動している人も22.5％いました。
• 2030年に達成度が高いと思うSDGsの目標の1位は「飢餓をゼロに」、2位は「安全な水とトイレを世界中に」、3位は「貧困をなくそう」でした。達成度が低いと思う目標は、1位「貧困をなくそう」、2位「ジェンダー平等を実現しよう」、3位「働きがいも経済成長も」でした。

本調査を監修した慶應義塾大学大学院の蟹江憲史氏は「人々の意識が高まっている今こそ、その意識をシステム変化へと向かわせていく「かじ取り」が求められている」と述べています。

（新津 尚子）