国際NGOオックスファム・インターナショナルは2025年２月24日、超富裕層の資産が１月だけで3000億ドル以上増加したと発表しました。これは世界の最貧困層28億人の富を合計した金額を上回ります。

経済格差が急拡大する中、アムネスティ・インターナショナルやグリーンピース・インターナショナルなど50以上の国際組織が、超富裕層に公平な課税を求める運動「#TaxTheSuperRich」の下で協働し、G20参加国政府に次のことを要求しています。

• 不平等を縮小するため、租税回避を阻止する手段とともに、超富裕層に十分高い税率で課税する国際的な取り決めに同意する。
• 貧困・気候・環境危機問題の対策に、調達した数十億ドルの資金を投資する。
• 世界の租税協力を強化するための包括的なプラットフォームとして「国連の国際租税協力枠組み条約」を承認し、積極的に支援する。

「極端な富の増加は恐ろしい速さで加速しており、一握りの人々の手にますます大きな権力をもたらしている。何も対策を講じないことで、抑制のない強欲と格差の深刻化を可能にし、寡頭資本家が莫大な資産を膨らませ、権力をさらに拡大するのを許している」と「国際法人課税改革のための独立委員会（ICRICT）」の委員で経済学者のジャヤティ・ゴーシュ氏は訴えています。

超富裕層への課税強化については、2024年７月のG20財務相・中央銀行総裁会議で閣僚宣言が採択されています。2025年のG20首脳会合は南アフリカで11月に開催される予定です。

（佐々　とも）