米国ノースカロライナ州のカーボロ町（Carrboro、人口約2万人）は、2024年12月4日、州内に本社を置く大手電力会社デューク・エナジー社に対して、「化石燃料の危険性を知りながら市民を欺いていた」として訴訟を起こしました。

カーボロ町も他の地域と同様、暴風雨や記録的な高温など気候変動による被害に苦しんできました。2024年9月に発生したハリケーン「ヘリーン」による大きな被害は、まだ記憶に新しい出来事です。

カーボロ町では、太陽光発電の普及や、低所得層や中小企業を対象とした気候変動対策など、地域に根ざした取り組みを長年進めてきました。気候変動に適応し被害を軽減するために、数百万ドルもの負担を強いられています。

一方、デューク・エナジー社は、国内で3番目に多くの二酸化炭素を排出している企業とも言われ、ノースカロライナ州を含む６州の約820万人に電力を供給しています。

カーボロ町によると、同社は化石燃料の危険を隠し、ガス火力発電所を増設しています。太陽光などの再生可能エネルギーを阻害していますが、自らを「クリーンエネルギーのリーダー」と位置づけています。

全米ではすでに、11の州や複数の自治体が、大手石油・ガス会社に対して「気候変動で化石燃料が果たしている役割について市民を欺いた」として訴訟を起こしていますが、カーボロ町によると、電力会社を訴えた事例は今回が初めてです。

（新津 尚子）