有限会社イーズ（本社：東京都世田谷区、代表取締役：枝廣淳子　http://www.es-inc.jp/）の主宰する「幸せ経済社会研究所」（所長：枝廣淳子　http://www.ishes.org/）とNGOジャパン・フォー・サステナビリティ（本部：川崎市多摩区、代表：枝廣淳子　http://www.japanfs.org/ja/）は本日、「エネルギーに関するアンケート」調査結果を発表しました。

　本調査は、エネルギーに関して重要だと思う観点や今後の原子力のあり方について調査したものです。マクロミル社のモニタ会員に対してインターネット調査を行い、2012年1月12日～14日の間、20歳以上の524名（年代、性別および大都市／中小都市・地方の割合は日本人口比に合わせる）から回答を得ました。

　原子力の今後については、国民の3人の1人が「すぐに」原発をゼロにすべきと考えており、3人に2人が約40年後の「2050年には」原発をゼロにすべきと考えていることがわかりました(図1）。
1～3年後に原発を「ゼロにすべき」「3.11以前より減らすがある程度残っても仕方がない」「3.11以前より減らすがある程度残すべき」を合わせた"以前より減らすべき"とする人は92%と、国民の9割以上が、原子力をすぐに減らしはじめるべきとの意見を持っています。

　エネルギーについてはコストよりも安心・安全、未来世代を重視する人が多いことがわかりました。
エネルギーに関する観点を８つ示し、その重要度を「極めて重要」から「まったく重要でない」の5段階で評定してもらったところ、「極めて重要」との回答は、「万一事故が起きた場合でも甚大な被害を引き起こさないこと」(64%)、「人体や生態系にとって危険/有害なもの（廃棄物、放射線など）が出ないこと」(69％)と、「将来世代に負の遺産を残さないこと」(52％)が、「コスト/値段が安いこと」(33%)を上回る結果となりました(図2)。
　「コスト/値段が安いこと」に対して「極めて重要」「重要」をあわせると89％に及び、重要な要因の一つではありますが、それ以上に安心・安全、未来世代に関する項目を重視したいとの考えが示唆されます。

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