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国際情勢
刊行物
会議
年号分類出来事
2016年10月
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米国の非営利組織「The Social Progress Imperative」、「社会進歩指標」を用いた初の欧州連合(EU)域内での地域レベルの調査報告書を発表

2016年6月
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香港の独立系政策シンクタンクのCivic Exchange、「アジアの都市向け幸福度指標(the Asian Urban-Wellbeing Indicators)」の世論調査の結果を発表

2015年9月
刊行物

独ベルテルスマン財団、OECD加盟国34カ国を対象にした、SDGsに関する取り組みを評価する報告書を発表

2015年9月
会議

「国連持続可能な開発サミット」開催、持続可能な開発目標(SDGs)が採択される

2014年6月
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OECD、「地域ごとの幸福度」示す双方向ウェブサイトを始動

2014年4月
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米国の非営利組織「The Social Progress Imperative」、社会進歩指標2014発表

・社会進歩指標はベータ版が2013年に発表された新しい指標で、GDPなどの経済成長の指標を用いずに、社会の進歩を測定しているところに特徴があります。

2014年4月
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国際青少年育成財団(IYF)と戦略国際問題研究所(CSIS)「世界若者総幸福度指数」を発表

・世界若者層幸福度指数は、30カ国を対象に若者の生活状況を6つの分野(市民参加、経済的機会、教育、健康、情報通信技術、安全・治安)で評価するものです。

2013年10月
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レガタム研究所、「レガタム繁栄指数(Legatum Prosperity Index)」を発表

・この指数は142カ国を対象に、「経済」「教育」「起業家精神・機会」「統治」「健康」「個人の自由」「安全・治安」「社会資本」の8項目で評価し、ランク付けしています。

2012年10月
刊行物

カーネギー英国財団、幸福度測定に関する報告書を発表

2012年6月
刊行物

国連、「包括的な豊かさに関する報告書」を発表

2012年
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ブータンで国民総幸福(GNH)の本格的な調査が行われる

2012年
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世界経済フォーラム、持続可能性調整済みの国際競争力指数を発表

2012年
指標

香港シンクタンク アジア各都市で幸福を測る指標を開発

2012年
刊行物

ブータン研究所、国民総幸福度指数の短いガイドを発行

2012年5月22日
指標

OECD、「より良い暮らし指標」(Your Better Life Index)のアップデート版発表

2012年4月2日
刊行物

「世界幸福度報告」(World Happiness Report)発表される

- 国連「幸福に関するハイレベル会合」にて発表される。
- 米国コロンビア大学地球研究所により発行。ジェフリー・サックス同研究所長が共編者を務める。
- 幸福度が高いのはすべて北欧諸国(デンマーク、ノルウェー、フィンランド、オランダ)で、平均生活満足度は、10点満点で7.6。

2012年4月2日
会議

「幸福に関するハイレベル会合」開催

- ブータンの提唱により、国連本部(米国・ニューヨーク)にて開催される。第65回国連総会「幸福決議」(2011年)に基づくもの。
- 国連・国際機関のほか、先進国および途上国より各国の政府高官、エコノミスト、学者、市民代表者などが参加予定。

2012年3月1日
会議

「成長の限界」出版40周年記念シンポジウム開催

- ローマクラブおよびスミソニアン協会主催(開催地:米国ワシントンDC)

2011年12月
会議

「幸福度に関するアジア太平洋コンファレンス」開催

- 2012年10月開催予定の「統計、知識、及び政策」に関するOECD世界フォーラム(インド・ニューデリー)に向けた地域コンファレンスのひとつ
- 経済協力開発機構(OECD)、アジア開発銀行(ADB)、韓国統計庁(KOSTAT)、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)と内閣府経済社会総合研究所(ESRI)による共催(開催地:東京)

2011年11月11日
会議

"Beyond GDP- how do we measure progress?"会議開催(デンマーク)

・主催:デンマーク・エコロジカル・カウンシル(Danish Ecological Council)

2011年5月
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経済協力開発機構(OECD)が「より良い暮らし指標」(Your Better Life Index)を発表

2010年11月
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英国で新指標を導入しようとの動き

・キャメロン英首相「GDPだけでなく『国民の幸福度』にも関心を払う時代だ」
・新指標:
 -国民が実感している幸福度を示すもの。
 -調査を定期的に実施することで政策づくりにも役立てる方針。

2010年6月
会議

"Transition Network 2010 Conference"開催(英国、トットネス)

2010年4月29日-5月2日
会議

「脱成長バンクーバー会議」(De-Growth Vancouver)(カナダ、バンクーバー)

主催者:Vancouver Board of Change and the Revelry Society
テーマ:どのように脱成長し、かつ職を維持するのか

2010年3月26日-29日
会議

第2回バルセロナ会議2010(Second International Conference on Economic Degrowth for Ecological Sustainability and Social Equity)(スペイン、バルセロナ)

・主催者:Research & Degrowth, Institut de Ciència i Tecnologia Ambientals (ICTA), Universitat Autònoma de Barcelona (UAB), Universitat de Barcelona (UB), Ecologistas en Acción
・40を超える国々から500人以上の科学者、市民団体のメンバーなどが参加者
バルセロナ宣言を発表
・2008年のパリ会議を受けて、脱成長社会に向けての具体的政策や戦略の提案
通貨と金融機関、人口と資源消費など、これまでは主流の議論の中では取り残されてきた問題について新たな提案が行われたことを宣言

2010年1月12日
会議

「経済成長を問い直す:国際的脱成長ネットワークに向けて」会議(RETHINKING ECONOMIC GROWTH,Towards an international degrowth network)(イギリス、ロンドン)

・主催者:CEECEC・nef

2010年1月
会議

"Growth in Transition"開催(オーストリア、ウィーン)

2009年9月
刊行物

フランスで「サルコジ報告」が発表される("Report by the Commission on the Measurement of Economic Performance and Social Progress," Joseph E. Stiglitz, Amartya Sen, and Jean-Paul Fitoussi)

・従来のGDPを見直し、経済の主眼を、より幅広い全体的な幸福(健康、教育、安全などを含む)へと広げることが重要である、とするもの。
・「政府が自国経済のGDPを膨らますことに中毒になっていることが、地球を危険にさらしている」(サルコジ大統領)

2009年8月29日
刊行物

欧州委員会、 ロードマップ"GDP and beyond: Measuring progress in a changing world"を発表。

2009年3月
刊行物

英国「持続可能な発展委員会」報告書『成長なき繁栄』("Prosperity without Growth? - The transition to a sustainable economy")を発表

2009年
会議

Degrowth Seminar(デンマーク、コペンハーゲン)

 

2009年
指標

英国エコノミスト誌研究機関(EIU)によるランキング「平和度指数(GPI: Global Pease Index 2009)」が発表される

・世界144カ国のデータを数値化して比較

2008年
国際情勢

リーマンショック

・米国の投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻したことにより世界的な金融危機が引き起こされる

2008年
指標

生物多様性条約第9回締約国会議(COP9)にて、「都市の生物多様性指標(CBI: City Biodiversity Index)」の開発が提案される

・2回の専門家ワークショップを経て、34のモデル都市が制定される。

2008年4月18日-19日
会議

第1回パリ会議2008(First International Conference on Economic De-growth for Ecological Sustainability and Social Equity)(フランス、パリ)

・主催者:GET / INT National Institute of Telecommunications, ESEE (European Society for Ecological Economics), SERI (Sustainable Europe Research Institute), the Wuppertal Institute and Research & Degrowth
・科学者や市民団体のメンバーなど130人以上が参加
・会議の宣言:
-経済成長を追い求めることは、天然資源の採掘の増加や貧困・国家間の不平等を招く。
-よって経済規模の適正化に向けてパラダイムシフトが必要である。
-このパラダイムシフトには、世界の豊かな地域においては脱成長が伴う。

2008年2月
指標

フランスで、サルコジ大統領のイニシアティブにより「経済パフォーマンスと社会の進歩の測定に関する委員会(CMEPSP)結成される

・サルコジ大統領の問題認識:「人々の日常的な幸せの感覚と、政治家や統計学者が経済について語っていることのギャップが大きくなっており、それが世界中で政府や政治家への不信を生み出している。それは民主主義にとって極めて危険なことだ」
・ノーベル経済賞を受賞した経済学者を含む20人ほどのチームで調査・研究を行う。

2007年11月19-20日
会議

欧州議会 「GDPを超えて(Beyond GDP)」会議開催(ベルギー、ブリュッセル)

・欧州議会の他、欧州委員会、OECD、WWF、ローマクラブの主催で会議が開催される。
・GDPだけでなく、環境・社会的側面を考慮し、気候変動・貧困・資源の枯渇などの課題に取り組むための指標が必要との認識。
・進歩や豊かさ、幸福とはどのようなものかについて理解を深め、その測定方法を決め、さらにこうした要素を意志決定プロセスに取り入れる利点について考える。

2007年
国際情勢

米国にてサブプライム住宅ローン危機が起きる。欧米を中心に世界の金融機関が打撃を受ける。

2007年7月18-19日
会議

「幸福と公共政策に関する国際会議」開催(タイ、バンコク)

・タイがGHI(Green and Happiness Index)を発表
・足を知る経済(Sufficiency Economy)の哲学、人間中心の開発、「環境に優しく幸福な社会」を基礎とする。
・6つの要素: 健康、温かく愛情深い家族、地域活性化、経済力と公平、質の高い環境と生態系、民主的な社会と良い統治

2006年
指標

エール大学(環境法・政策センター)とコロンビア大学(国際地球科学情報ネットワークセンター)が共同で「環境パフォーマンス指数」(EPI: Environment Performance Index)を発表

・163カ国を対象に、環境の健全性、大気汚染など、25のパフォーマンス指数、10の政策項目を調査
・環境政策の進みや遅れを国別に比較分析
・世界経済フォーラムおよび欧州委員会共同研究センターも開発に協力した

2006年
指標

英国のシンクタンク「ニュー・エコノミクス財団(nef)」が「世界幸福度指数 (HPI: The Happy Planet Index)」を発表

・各国の幸福度を測定
・経済的豊かさと資源の消費からの脱却。
・指数:平均寿命、人生の満足度、エコロジカル・フットプリント(経済指標の代わりに用いられる)→消費される環境資源量当たりに生じる人間の幸福の度合いを評価する

2005年
指標

英国のEconomic Intelligence Unit(コンサルタント・調査会社)が「クオリティ・オブ・ライフ インデックス」を発表

・111の国と地域の調査に基づく
・主観的な豊かさ(満足度)と客観的な質(社会における決定要因)を結び合わせる評価

2000年
指標

カルバートとヘンダーソンにより「カルバート・ヘンダーソン生活の質指標」(Calvert-Henderson Quality of Life Indicators)が発表される

・社会の幸福度を評価
・ヘンダーソンは経済成長モデルを変える必要性を説く。

1995年
指標

米国NGO「リディファイニング・プログレス」により「真の進歩指数」(GPI:Genuine Progress Index)が発表される。

・GDPは、市場活動の社会的・環境的コストを考慮することなく市場活動量だけを測定しているため、真の繁栄の測定基準としては不十分である。

1990年
指標

国連開発計画(UNDP)の『人間開発報告書』に「人間開発指数」(HDI:The Human Development Index)が導入される。

・マブーブル・ハック(HDIの開発者、元パキスタン大蔵大臣・UNDPの総裁特別顧問〔当時〕)による「人間開発」の考え方
・対象国169カ国
・使用される指数:長寿で健康な生活(出生時平均余命)、知識教育(識字率と就学率)、人間らしい生活(一人当たりGDP)

1989年
指標

経済学者のハーマン・デイリー、ジョン・コップらが「持続可能な経済福祉指標」(ISEW:Index of sustainable economic welfare)を提唱

・自然環境の汚染が経済の持続可能性を損なうコストであると認識した上で、GDPのように単純なお金の取引を積み上げた指標ではなく、大気汚染や水質汚濁、騒音公害、湿原や農地の喪失、オゾン層の減少などのコストを差し引くことで、環境汚染の経済的な損失を考慮に入れた指標

1979年
国際情勢

第二次オイルショック

 

1979年
刊行物

フランスでJ.Grinevaldが"Demain la décroissance: Entropie-ecologie-economie"を出版。(ニコラス・ジョージェスク=レーゲン『エントロピー法則と経済過程』(1971)の仏訳)

・このタイトルに使われた「décroissance」(脱成長)が21世紀に入り脚光を浴び、フランス以外にも広がる。

1976年
指標

ブータン国王が国民総幸福度(GNH:Gross National Happiness)という考え方を国際会議で示す

・GNPで示されるような、「金銭的・物質的豊かさ」ではなく、「精神的な豊かさ」、つまり幸福を目指すべきだとする考えから生まれた。
・経済発展は、貧困問題、環境破壊、文化喪失につながる。
・後に指標化される。

1973年
国際情勢

第一次オイルショック

1973年
刊行物

「スモールイズビューティフル」(E・F・シューマッハー著)出版される

・経済至上主義、科学技術至上主義に警鐘を鳴らし、今日の経済が抱えるさまざまな問題を論じ、世界の注目を集める。

1972年
会議

国連人間環境会議(ストックホルム会議)開催(スウェーデン、ストックホルム)

・環境問題に関する初めての大規模な国際的会合。"かけがえのない地球(Only One Earth)"をテーマに開催される。
・急速な経済成長による自然資源の枯渇や環境破壊が問題となっていた先進国と、人口増加や貧困などの問題を抱える途上国との間で「開発」に対する考え方が異なり、南北問題が浮き彫りになる。

1972年
刊行物

「成長の限界」(ドネラ・H・メドウズ他著)出版される

・人口、食糧生産、工業化(経済成長)、汚染、再生不可能な天然資源の消費、という5つの要素について分析し、世界の現状と動向を認識し、将来を予測したもの。
・「地球は有限であり、このまま現在のような成長が続けば100 年以内にわれわれは限界に達する」と警鐘を鳴らす

1960年代~1970年代
国際情勢

先進国を中心とした各国で、急速な経済成長に伴う公害問題や環境破壊が深刻化。

1934年
指標

米連邦議会のためにサイモン・クズネッツが国内総生産(GDP)を開発

・第二次大戦中に国家の軍需生産を測る指標となる。
・当時はGNP
・その後、国家の経済成長を測る指標として定着する。

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