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新着20件を表示しています。
国連「栄養のための行動の10年」 2016年から始まる

2016.05.24

国連「栄養のための行動の10年」 2016年から始まる

(世界保健機構より) 2016年4月1日、2016年から2025年までを国連「栄養のための行動の10年」と宣言する決議が国連総会で採択されました。決議の目的は、世界で飢餓をなくし、栄養不良を根絶する行...

「食品ロス」を減らそう――アプリでホームレスに食事を届けます

2016.05.17

「食品ロス」を減らそう――アプリでホームレスに食事を届けます

(Copiaより) 世界で生産される食料の約1/3が廃棄されており(国連食糧農業機関による2011年報告書を参照)、家庭やレストランで捨てられる「食品ロス」が問題となっています。その解決策として、米国...

すべてのステークホルダーを意識したコンシャス・キャピタリズム

2016.05.11

すべてのステークホルダーを意識したコンシャス・キャピタリズム

(Conscious Capitalismのサイトより) コンシャス・キャピタリズム(意識の高い資本主義)という考え方があります。経済が健全に機能するための競争や自由貿易、法の支配といった従来の資...

難民を支援するために、企業に何ができるか? 企業は何をしているか?

2016.05.06

難民を支援するために、企業に何ができるか? 企業は何をしているか?

国連グローバルコンパクトは国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と連携し、企業などに対して、難民の苦しみを和らげる行動や、難民の移住による広範な社会的混乱の解決をサポートする行動をとるように呼びかけて...

スロー・フードを基盤とした「チッタ・スロー(スロー・シティ)」運動、イタリアから世界に広がる

2016.05.01

スロー・フードを基盤とした「チッタ・スロー(スロー・シティ)」運動、イタリアから世界に広がる

(チッタ・スロー協会より) チッタ・スロー(スロー・シティ)運動は、1999年、イタリア、トスカーナ州の小さな町の町長のアイデアから生まれました。街そのものを見つめ、生活の質の向上を基に、違った発展の...

世界の過半数の国が生理物理学的に「成長」 日本は「定常」

2016.04.29

世界の過半数の国が生理物理学的に「成長」 日本は「定常」

学術誌『Journal of Cleaner Production』2015年12月号に、「世界の過半数の国が生理物理学的に成長経済である」とする論文が発表されました。同論文によると、資源利用が前年度...

国連「世界幸福度ランキング」 日本は53位

2016.04.27

国連「世界幸福度ランキング」 日本は53位

国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)」は2016年3月16日、世界幸福デーにあわせて「2016年版世界幸福度報告書」を発表しました。 今回で4回目となる本報告書では、156カ...

地球規模で考え、地域で印刷しよう!

2016.04.25

地球規模で考え、地域で印刷しよう!

(Sharableのサイトより) 共有(シェア)について情報を発信しているSharableは2016年2月29日付けの記事で、スペインの翻訳協同組合ゲリラトランスレーションが始めた新たな取り組みを紹介...

研究結果:直接民主制は人々を幸せにするのか

2016.04.23

研究結果:直接民主制は人々を幸せにするのか

2015年8月に「直接民主制と主観的幸福:米国の州におけるイニシアティブ(国民発案・住民発案)と生活満足度」と題する論文が『Social Indicators Research』誌に掲載されました。イ...

『人間開発報告書2015 人間開発のための仕事』

2016.03.27

『人間開発報告書2015 人間開発のための仕事』

(国連開発計画より) 2015年12月に国連開発計画(UNDP)は『人間開発報告書2015 人間開発のための仕事』を発行しました。仕事は、経済的な豊かさの基盤であるとともに、生活の豊かさの基盤でもあり...

労働者協同組合は、ビジネスの新たな選択肢

2016.03.24

労働者協同組合は、ビジネスの新たな選択肢

(Co-Operative UKより) 英国の協同組合事業のネットワークのCo-Operative UKは、『労働者協同組合について、私たちは何を本当に知っているのか?(What do we real...

イケア、ぬいぐるみで1,200万人の子どもたちの夢を手助け

2016.03.20

イケア、ぬいぐるみで1,200万人の子どもたちの夢を手助け

(イケア・ファンデーションより) 2016年1月15日、イケア・ファンデーションは、13年間にわたるイケア、セーブ・ザ・チルドレン、ユニセフの協力により、1,200万人以上のアフリカ、アジア、ヨーロッ...

オックスファム報告書、『最も豊かな1%のための経済』

2016.03.12

オックスファム報告書、『最も豊かな1%のための経済』

(オックスファム) オックスファムは2016年1月18日、『最も豊かな1%のための経済』と題する報告書を発表しました。現在、豊かな人と貧しい人の間の経済格差は甚だしいものになっています。この報告書では...

教育と力を与える、コミュニティの豊かさを構築するツール

2016.02.13

教育と力を与える、コミュニティの豊かさを構築するツール

(デモクラシー・コラボレーティブより) 米国の研究機関のデモクラシー・コラボレーティブは2015年8月10日付けの記事で、米国各地の11の異なるコミュニティの経済発展イニシアチブに関する事例をまとめた...

時間銀行はコミュニティのレジリエンスを高める

2016.02.11

時間銀行はコミュニティのレジリエンスを高める

2013年に発表された報告書『緊急時計画・管理における地元パートナーの育成(Developing Local Partners in Emergency Planning and Management...

フィリピンの移住労働者が立ち上げた自立のための協同組合

2016.02.09

フィリピンの移住労働者が立ち上げた自立のための協同組合

(Yes! Magazineより) フィリピンでは、人口の10%を超える12万人が移住労働者として世界中の国々に働きに出ていますが、移住先での労働環境は厳しく貧困や虐待にさらされているといいます。米国...

持続可能な開発目標を達成できるか?

2016.01.26

持続可能な開発目標を達成できるか?

(ベルテルスマン財団より) 先進国は国連「持続可能な開発目標(SDGs)」を2030年までに達成する準備ができているのか――独ベルテルスマン財団は、国連サミットが開催された2015年9月に、OECD加...

「地元のビジネス」はこんなにたくさんの恩恵をもたらす!

2016.01.05

「地元のビジネス」はこんなにたくさんの恩恵をもたらす!

(BALLEより) 新たな経済の出現を手助けし見守る米国の団体BALLEは、「地元の企業」から得られる恩恵を11項目あげています。 ここでの「地元の企業」とは、Locally Owned Busine...

地域経済を活発にする方策

2015.12.28

地域経済を活発にする方策

(Resilienceより) コミュニティのレジリエンス構築に関する情報を提供するResilienceは、2015年5月28日付けの記事で経済学者マイケル・シューマン氏の著書『仮邦題:地域経済のための...

体に良い食品は地球にとってサステナブル

2015.12.25

体に良い食品は地球にとってサステナブル

(Barilla Center for Food & Nutritionより) 食品と栄養について情報提供するバリラセンター(Barilla Center for Food & Nutrition)は...

日本ニュース

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地域の「資源循環サイクル」づくりを目指す「菜の花プロジェクト」

2014.12.09

地域の「資源循環サイクル」づくりを目指す「菜の花プロジェクト」

今、全国で「菜の花プロジェクト」の取り組みが広がっています。「菜の花プロジェクトネットワーク」には現在、北は北海道、南は沖縄までおよそ120もの団体が参加しています。 この「菜の花プロジェクト」とは、...

若い世代ほど「幸福度」低め――仕事のストレスが原因か

2014.11.10

若い世代ほど「幸福度」低め――仕事のストレスが原因か

2014年版の厚生労働白書によると、20~80代の男女を対象にした健康意識に関する調査で、若い世代ほど幸福度が低いことが明らかになりました。 白書によると、現在自分がどの程度幸せであるかを10点満点で...

地域しあわせラボ

2014.10.27

地域しあわせラボ

issue+design、博報堂をはじめとする6つの企業・団体が共同で開校し、地域の課題を解決する人材を育てる「地域みらい大学」。そこで始まった研究プロジェクト「地域しあわせラボ」では、「地域と、地域...

no Image

2014.02.03

江戸時代の知恵が福島復興に役立つ

(The Conversationより) 学術・研究のニュースサイトであるThe Conversationが2013年10月16日付けのリリースで、福島の復興には江戸時代の実践から学べばよいという記事...

6割が「生活に満足」、7割は「社会保障に不満」 日本生活協同組合連合会アンケート

2013.12.30

6割が「生活に満足」、7割は「社会保障に不満」 日本生活協同組合連合会アンケート

(日本生活協同組合連合会より) 日本生活協同組合連合会が2013年11月28日発表した社会保障調査の結果によると、「現在の自分自身の生活に満足しているか」の問いに「満足」「どちらかといえば満足」の回答...

全国の自治体による「幸せリーグ」設立される

2013.10.28

全国の自治体による「幸せリーグ」設立される

ジャパン・フォー・サステナビリティ(JFS)ウェブサイトより 2013年6月5日、幸福な地域社会づくりを目的とした「住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合(通称:幸せリーグ)」が設立された。同日都内...

あなたの幸福度は? 電通こころラボ「日本人の幸福度調査」

2013.10.18

あなたの幸福度は? 電通こころラボ「日本人の幸福度調査」

(電通総研より) 電通総研は2013年9月30日、「電通こころラボ」が実施した「日本人の幸福度調査」の結果を発表した。この調査は、2013年7月に全国の5万人(20 代から80 代)に対して、インター...

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2013.09.20

内閣府の国民生活に関する世論調査、生活に対する満足度が18年ぶり70%超

内閣府が2013年8月12日に公表した「国民生活に関する世論調査」の結果によると、現在の生活に満足している人が18年ぶりに70%を超えた。 「現在の生活にどの程度満足しているか」との質問には、「満足」...

CollaVol:「時間」を寄付するソーシャル・ボランティア・プラットフォーム

2013.06.07

CollaVol:「時間」を寄付するソーシャル・ボランティア・プラットフォーム

ジャパン・フォー・サステナビリティ(JFS)ウェブサイトより 「数時間だけ、自分の時間を寄付する」、そんな形のボランティア活動を可能にするウェブサイトが日本にある。ソーシャル・ボランティア・プラットフ...

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2013.04.18

2012年の自殺者数、15年ぶりに3万人を下回る

内閣府の2013年3月14日の発表によると、2012年の全国の自殺者(確定値)は前年から9.1%減少して2万7858人で、15年ぶりに年間3万人を下回った。性別では、男性が69.2%、年代別では「60...

シェアする暮らしポータルサイト

2013.03.25

シェアする暮らしポータルサイト

(シェアする暮らしポータルサイトより) インターネット上で世界の「シェアする暮らし」を紹介するサイト、それが「シェアする暮らしのポータルサイト」だ。このサイトでは、「シェアする暮らし」を「自分をいかし...

滋賀県「にっこり指標」、住民発の「豊かさ」を提案

2013.03.08

滋賀県「にっこり指標」、住民発の「豊かさ」を提案

ジャパン・フォー・サステナビリティ(JFS)ウェブサイトより 滋賀県が主催する「未来戦略サロン」は2012年12月、「豊かさをはかるにっこり指標」を発表した。「未来戦略サロン」は、県民参加型で滋賀の未...

土佐経済同友会調査:回答者の7割、高知で暮らして幸せ

2013.03.06

土佐経済同友会調査:回答者の7割、高知で暮らして幸せ

高知県内の経済人、有識者で構成される土佐経済同友会は、2月4日、高知県民総幸福度に関するアンケート調査の結果を発表した。 同調査は、高知県独自の豊かさの指標・高知県民総幸福度(Gross Kochi ...

調査報告:ソーシャル意識の高い人々、全体の4割強

2012.11.28

調査報告:ソーシャル意識の高い人々、全体の4割強

(株式会社電通より) 電通は、今後のソーシャル消費の動向を探るために首都圏在住の20-60代男女600名を対象に、「ソーシャル意識と行動に関する生活者調査」を実施し、その結果を8月8日に発表した。 同...

主婦とOLの幸福度調査:半数以上が「日本の社会は幸福でない」と回答

2012.07.12

主婦とOLの幸福度調査:半数以上が「日本の社会は幸福でない」と回答

(サンケイリビング新聞社より) 株式会社サンケイリビング新聞社が3月26日付のプレスリリースで伝えたところによると、同社が2012年2月、主婦とOL2006人を対象に"自分と日本の社会の幸福度"につい...

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2011.12.12

内閣府「幸福度に関する研究会報告-幸福度指標試案-」を発表

内閣府は、12月5日、「幸福度に関する研究会報告-幸福度指標試案-」を発表した。これは、東京で開催された「幸福度に関するアジア太平洋コンファレンス」の会議上で発表されたもの。 この幸福度指標試案は、主...

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2011.11.22

日本政府、リオ+20成果文書への提案に「幸福度」の考えを盛り込む

(外務省より) 外務省が10月31日に発表した、国連持続可能な開発会議(リオ+20)成果文書へのインプットのなかで、日本政府がGDP以外の豊かさの基準として「幸福度」を提案したことが明らかになった。 ...

映画「幸せの経済学」を日本全国113ヶ所で一斉上映

2011.05.22

映画「幸せの経済学」を日本全国113ヶ所で一斉上映

国際生物多様性デーにあたる5月22日に、日本全国113ヶ所でドキュメンタリー映画「幸せの経済学」(http://www.shiawaseno.net/)が一斉に上映された。 「幸せの経済学」は、国の...

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