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米国調査機関ピュー・リサーチ・センターは2014年９月に、世界44カ国48,643人を対象とした、経済状況や今後の見通しなどに関する調査報告書『世界の人々は経済に悲観的（Global Public Downbeat about Economy）』を公表しました。日本については、今後の経済について楽観的に見る人の割合が、世界で最も低いという結果となっています。

報告書では、現在の経済状況に関して「良い」と考えている人の割合は、中国が89％と世界で最も高いことが明らかになりました。先進国10カ国では、ドイツが最も高く（85％）、日本は５番目で35％とかなり低くなっています。

今後12カ月の経済について「改善する」と答えた日本人の割合は、1年前の40％から15％と大幅に減少し、44カ国のうち最低。この質問でも世界で最も高い国は中国でした（80％）。

「物価の上昇」「雇用機会の不足」「貧富の差」「公的債務」に関する質問については、このうち日本で「非常に大きな問題と考える」と答えた人が最も多かったのは「公的債務」（67％）で、「貧富の差」は28％と最低となっています。