（地域自立のための研究所より）

米国の地域自立のための研究所（Institute for Local Self-Reliance）は2014年９月、再生可能エネルギー事業は地域住民が所有する方が地域社会のためになる、とする報告書『地元のために：地域住民がエネルギー所有権を持つことはなぜ重要か（Advantage Local: Why Local Energy Ownership Matters）』を発行しました。

同報告書によれば、再生可能エネルギー設備を地域住民が所有する度合が高いと、そうでない場合に比べて地域社会にもたらされる雇用は2.8倍、経済的利益では3.4倍と格段に増えます。また、このように経済的に自らの利益になることは、再生可能エネルギーの急速的拡大を促すと同時に、経済的恩恵があり、より地域に根差した低炭素エネルギーシステムに対する政治的支持の確立にもつながります。

ただし現在の米国のエネルギー制度では、電力事業者による電力網支配という伝統、地域住民による集団での資本調達の難しさ、地域住民所有型エネルギー事業で煩雑になるキャッシュフロー、地域住民が所有者になる場合の法規制、技術面等で開発障壁を高くしかねない電力事業者等の障壁があります。

これらの障壁に対しては、コロラド州で導入されているような地域住民所有のエネルギー事業を容易にするコミュニティ再生可能エネルギー制度、地域内所有者による発電電力の共有を可能にする仮想余剰電力買取制度（virtual net metering）、エネルギー事業のキャッシュフローを簡素化する固定価格買取制度等の制度の導入、集団での資金調達の障害を取り除くクラウド資金調達（crowd financing）規則の導入、税制度による優遇措置から助成金への変更といった政策的解決策があります。