（経済協力開発機構より）

経済協力開発機構（OECD）は、2016年10月５日に『図表で見る社会』2016年版を発行しました。本書では、ニートや未就業の若者たちの問題を特集しています。

2015年には、OECDの若年人口の15％(およそ4000万人)が就業、就学、あるいは職業訓練を受けていない、いわゆるニートでした。

指標からは以下のような具体的背景がみてとれます。

• 2007年以降、30歳以下の若者が就いていた職の1/10が消失している。
• ニートの30％は中等教育レベル未満の若者で、技能水準の低い若者ほど立場が弱い。
• 若年女性は、介護や育児により長期的ニートになる場合が多い。
• 言葉のハンディなど、すでに他の点で不利な状況に置かれている若者もニートになるリスクが高い。

など

2014年にニートによって生み出されたであろう総所得は、3,600億ドルから6,050億ドルの間（OECD全体のGDPの0.9から1.5％）と見積もられています。仕事や収入が不安定になると、若者たちはこれまでの成人標準に届かず、人生に幻滅を感じ、やる気もそがれがちになります。また、健康状態や出生率、犯罪に関しても、深刻な長期的影響を及ぼし、ひいては社会の一体性をも危険にさらすリスクが高まります。未熟練の若者やニート、非正規部門で労働している若者の人数を、2025年までに15％削減させるというG20の目標からもわかるように、若者の教育継続や雇用への移行の支援は、OECDにおける政策の最優先課題です。