（世界経済フォーラムより）

世界経済フォーラム（WEF）は2017年１月16日、 「包括的成長発展レポート2017」を発表しました。近年、貧富の格差の拡大が問題視されている中、本レポートは世界109の国と地域を対象に、GDPだけでは把握できない不平等の対策や持続可能性を評価するために、「包括的発展指標（Inclusive Development Index：IDI）」*1と「政策と制度に関する指数（Policy and Institutional Indicators：PII）」*2を用いています。

調査の結果、過去５年間で、先進国すべてにおいて、一人当たりの年間平均所得が平均2.4％下がり、GDP（一人当たり）成長率は平均で１％未満にとどまったことから、多くの国が、幅広い層で生活水準の持続的な成長を実現できなかったことがわかりました。そこで、構造改革に向けた新たな試みとして、経済成長と不平等の減少を同時に進める策を提案しています。

IDIのランキングでは、先進国30カ国のうち、１位がノルウェー、２位がルクセンブルク、３位がスイスで、日本は24位でした。

日本は健康平均余命が最も長く、富の集中が比較的低い一方、改善すべき問題として、平均世帯所得の半分に満たない貧困世帯が全体の16％を占めていること、また多額の公的債務を抱えていることや、高齢化などにより非労働人口の割合が高いことが挙げられます。特許の取得や民間の研究開発が活発な点を生かし、起業家精神の文化を育むことが、日本経済を活気づける重要なカギとなるようです。

*1　包括的発展指標（IDI）の主要パフォーマンス指数

• 成長と発展――GDP（一人当たり）、雇用、労働・生産性、健康平均余命
• 包括――平均世帯収入、貧困率、所得・ジニ係数、富・ジニ係数
• 世代間格差と持続可能性――調整純貯蓄（自然資本の枯渇、人的資本への投資）、従属人口比率、公的債務、炭素集約度

*2　政策と制度に関する指数（PII）

• 教育・技術――アクセス、質、公正さ
• 基本的なサービス・インフラ――基本的なインフラとIT全般のインフラ、医療関係サービス・インフラ
• 汚職・利益――企業・政治倫理、利益の集中
• 実質経済投資の金融仲介――金融システムの包括、企業投資の仲介
• 資産構築・起業家精神――小規模事業の所有権、家屋・金融資産の所有権
• 雇用・就労報酬――生産的雇用、賃金・賃金以外の報酬
• 財政移転――税法、社会的保護