世界の銀行が変わらなければ、地球温暖化がますます加速するかもしれません。2014～16年に、世界の主要銀行は化石燃料関連事業に2900億ドルの資金を提供していることがわかりました。

これは2017年６月に、化石燃料関連企業への投融資に関して、世界37の銀行の実施状況や方針を評価し、格付けした「銀行の気候変動対策：化石燃料ファイナンス評価報告書2017（Banking On Climate Change：Fossil Fuel Finance Report Card 2017）」が明らかにしたものです。本報告書はレインフォレスト・アクション・ネットワークやシエラクラブなどの環境NGOが共同で作成しています。

報告書によると、同期間にタールサンドなどの大型石油開発プロジェクトへ1056億ドル、石炭採鉱に579億ドル、石炭火力発電に747億ドル、液化天然ガス輸出に516億ドルの資金が投入されました。

気候変動対策への顕著な取り組みとして注目されるのが、米国と欧州の銀行が石炭採鉱への融資を削減する方針を打ち出したことです。また、温室効果ガスの排出を抑制する規制により、石炭火力発電所の新設が困難になったことを受けて、発電所建設に投入される資金が減少しました。しかし、大型石油開発と液化天然ガス輸出に関しては全体的に評価が低くなっています。中国の四つの銀行*1と日本の三つの銀行*2は、大規模な化石燃料関連の事業や会社への資金提供を禁止・削減するなどの対応をとらず、調査の基準を一般に公開する方針も掲げていないと評価され、全部門で最低ランクとなりました。

注１：中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国工商銀行
注２：みずほフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ