（参加型予算プロジェクトより）

2016年9月、北米で活動中の非営利組織「参加型予算プロジェクト」は、約20ページの白書『参加型予算：次世代の民主主義（PARTICIPATORY BUDGETING: Next Generation Democracy）』を発行しました。

参加型予算とは、住民が直接、市や町の予算の一部の使い方を決める制度です。住民から予算の使い方のアイデアを募り、住民投票によって使い道が決められます。市政と人びとをつなげるツールとして、世界中の3,000以上の都市で、導入されています。

※幸せ研でも、「注目の取り組み事例」で、パリ市の参加型予算の事例を紹介しています。
パリ市の参加型予算：「住民による住民のための」市の予算の使い方

『参加型予算：次世代の民主主義』は、町や市のリーダーに、参加型予算についての情報を供給したり、他の議員や公務員の説得を手助けする目的で作られました。白書では、ニューヨーク市、シカゴ市、シアトル市、ボストン市、トロント市などの事例を、効果、公平性、先見性の３つの軸から紹介しています。

例えば、公平性の点では、市政への参加が少ない若者に焦点をあてた取り組みとして、2014年に始まったボストン市（人口約65万人）の事例が紹介されています。ボストン市では、2016年には4,500人の若者が参加型予算のプロジェクト「若者が変化を導く：Youth Lead the Change」に参加したそうです。このプロジェクトで参加型予算に割り当てられた額は100万ドル（2016年11月現在、約1億1,000万円）。今まで、公園のWi-Fiや、水筒の水を補充するためのスタンドなどに予算が使われています。