世界の幸せニュース
2019.06.20
国連がファッション業界の環境コストにメス！ファッショナブルでいるためのコストは価格表以上
（国連より） 国連は、2019年３月、ファッション業界による環境と社会への悪影響を減らし、ファッションをSDGs達成への原動力として生かすことを目的に、10の異なる国連機関からなる「持続可能なファッシ...
2019.06.16
オンライン上で行われる仕事：柔軟な働き方ができる一方で、賃金は低い傾向−−ILOが報告書を発行
（国際労働機関より） 国際労働機関（ILO）は2018年９月に、報告書『Digital Labor Platforms and the Future of Work（仮訳：労働のデジタル・プラットフォ...
2019.06.12
フィンランドのベーシックインカム実験の暫定的結果：幸福感が向上、1年目では雇用への影響はなし
（フィンランドの社会保険庁より） フィンランドの社会保険庁（Kela）は、2019年２月、ベーシックインカム（BI）実験の暫定的結果を発表しました。 フィンランドは、2017年１月から2018年12月...
2019.06.03
バルセロナ：地域社会のきずなを結ぶタイムバンク
（バルセロナ市のサイトより） スペインのバルセロナ市では、タイムバンクや知識の共有、交換マーケットなど、時間管理や人々の結びつきの強化といった面で社会の変革を促す市民の取り組みを、市がサポートしていま...
2019.05.30
「世界のエコロジカル・フットプリント、2014-2016年は減少傾向」
（グローバル・フットプリント・ネットワークより） 2019年４月25日、グローバル・フットプリント・ネットワーク（GFN）は、世界各国のエコロジカル・フットプリント（地球環境への影響全体の足跡）に関す...
2019.05.21
「コワーキング」という働き方は、孤独感の緩和にも効く
（シェアラブルより） フリーランスや、勤務先以外の場所で情報通信機器を利用して働くテレコミューティング、短期間で転職を重ねるなど、多様な働き方を取り入れて自宅で仕事をする人が増加するなか、「孤独」とい...
2019.05.17
EUにおける水産資源乱獲の実態
（ニュー・エコノミクス財団より） 2019年２月11日、英国のニュー・エコノミクス財団（NEF）は、欧州の漁業の実態を調査した報告書『LANDING THE BLAME: OVERFISHING IN...
2019.05.13
気候非常事態宣言を行う自治体増加中、英国議会も宣言
現在、オーストラリア・北米・欧州を中心に「気候非常事態宣言（CED：Climate Emergency Declaration）」を行う自治体が増えています。この活動の目的は、自治体が気候非常事態宣言...
2019.05.01
ソウル：孤独を減らすための取り組み
（シェアラブルより） 韓国のソウルはシェアリングが盛んな都市ですが、その一方で多くの人が社会的孤立を抱える場所でもあります。出生率の低下や不十分な福祉サービス、社会経済的分断が相まって、若者から高齢者...
2019.04.23
NEF、ニュースレターで労働時間削減の先進事例を紹介
（ニュー・エコノミクス財団より） 2019年３月７日、英国のニューエコノミクス財団(NEF)は、「欧州の労働時間削減に関する、最新かつもっとも活力ある発展を捉えた」ニュースレター『ACHIEVING ...
2019.03.24
デジタル革命が人々の幸福にもたらす機会とリスクとは？
（経済開発協力機構より） 経済開発協力機構（OECD）は2019年２月26日、デジタル革命が人々の幸福に及ぼす影響について考察した報告書 "How's Life In the Digital Age?...
2019.03.19
繁栄に向かう世界と取り残された地域と人々
（レガタム研究所より） 英国シンクタンクのレガタム研究所が2018年11月に発表した2018年度版「レガタム繁栄指数」によると、世界は繁栄し続けており、過去５年間の113カ国で繁栄指数が上昇しています...
2019.03.14
「世界で最も持続可能な企業」100社：日本の企業は８社がランクイン
カナダを拠点として持続可能性に関する雑誌の出版やリサーチを行っているコーポレート・ナイツ社は2019年１月22日、企業の持続可能性に関する業績のランキング「the 2019 Global100（世界で...
2019.03.11
輝く未来の仕事に必要なこと
（国際労働機関より） 今、世界では技術進歩に伴う必要スキルの変化、グリーン経済化、脱炭素化などさまざまな変革が起きていますが、そういった変革の中に労働者の生活の質を上げ、男女格差を減らし、世界的不平等...
2019.03.01
2050年までに100億人に持続可能な食料供給を行う22の方法
（世界資源研究所より） 今日の食料生産量では、2050年には世界の全人口を賄うことができません。2050年には、世界の人口は100億人近くになり、2010年よりも約30億人増えた人口の食料を賄う必要が...
2019.02.26
オックスファム報告書、『公共の利益か？個人の富か？』
（オックスファムより） オックスファムは2019年１月、『公共の利益か？個人の富か？』と題する報告書を発表しました。現在、巨額の報酬が最も豊かな少数の人々に流れる一方で、何億人もの人々が極貧生活を強い...
2019.02.15
増加する企業の社会的投資−−社会的インパクト測定のトレンドも明らかに
（CECPより） 米国に本拠地をおき、ビジネスを通したよりよい社会の創造を目指すCECP（The CEO Force For Good）は、2018年11月、非営利の調査機関コンファレンスボードととも...
2019.02.12
世界が抱える最大の脅威は異常気象：「グローバルリスク報告書」発表
世界経済フォーラムは2019年１月15日、ダボスで開催された年次総会に合わせて、2019年版「グローバルリスク報告書」を発表しました。 本報告書では経済、地政学、環境、社会、テクノロジーの五つの分野で...
2019.02.09
サーキュラリティ・ギャップ報告書2019年版：世界経済の循環率はわずか９%
（サークル・エコノミーより） 2019年１月22日、社会の「循環」を推進するオランダの社会的企業、サークル・エコノミーは、「サーキュラリティ・ギャップ報告書2019年版」を発表しました。この報告書は、...
2019.02.06
児童労働の現実を描いた映画 the Price of Free、世界同時無料公開中
現在、世界では１億5000万人の子どもたちが児童労働に従事しています。発展途上国では、貧しい家庭の子どもたちが親元を離れ、都市部の環境が悪い工場や農園で働いている現実があります。こうした子どもたちの労...
