世界の幸せニュース
2019.09.12
ロンドン大学ゴールドスミス校、学内での牛肉の販売を禁止 気候変動対策の一環として
（ロンドン大学ゴールドスミス校より） 2019年８月、英国ロンドン大学のゴールドスミス校は、「９月から始まる新年度より、同校の歴史からビーフバーガーやペットボトル飲料を追い出す」ことを発表しました。同...
2019.09.06
土地は重要な資源：総合的に持続可能性に照準を合わせることで、世界の気候変動対策のチャンスは最大になる
（気候変動に関する政府間パネルより） 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2019年８月8日、土地と気候の関係を初めて総合的に捉えた特別報告書「Climate Change and Land」...
2019.08.18
地域の繁栄度を測る新たな指標
（ハッピー・シティより） 英国の慈善団体「ハッピー・シティ」は、地域の強みと課題を測る新たな指標として、「繁栄する地域の指標（Thriving Places Index）」を作成しています。この指標は...
2019.08.12
ニュージーランド政府が「幸福予算（Wellbeing Budget）」を実現
（ニュージーランド政府より） ニュージーランド政府は、2019年５月30日、初となる「幸福予算」について詳細を発表しました。 ニュージーランドは現在、経済的に大きく成長していますが、その恩恵をすべて...
2019.08.08
チリ：アジャイル手法で最大の難問を克服
（apoliticalより） 南米チリでは、政策を国民により身近なものにするため、2014年に政府の研究所が設立されました。研究所ではさまざまな行政機関にコンサルティングを行っていますが、プロジェクト...
2019.07.29
地球の自然予算を使い果たす日：2019年は７月29日
（グローバル・フットプリント・ネットワークより） 2019年６月、グローバル・フットプリント・ネットワーク（GFN）は、今年人類が地球の自然予算を使い果たす日（アース・オーバーシュート・デー）は、７月...
2019.06.29
アパレル大手、2025年までに持続可能な綿の調達100％を目指す
（Textile Exchangeより） 世界の大手アパレルや小売業者は、2025年までに持続可能な栽培方法で生産された綿の調達の割合を100％に高める取り組み、「2025年 持続可能な綿への挑戦（2...
2019.06.20
国連がファッション業界の環境コストにメス！ファッショナブルでいるためのコストは価格表以上
（国連より） 国連は、2019年３月、ファッション業界による環境と社会への悪影響を減らし、ファッションをSDGs達成への原動力として生かすことを目的に、10の異なる国連機関からなる「持続可能なファッシ...
2019.06.16
オンライン上で行われる仕事：柔軟な働き方ができる一方で、賃金は低い傾向−−ILOが報告書を発行
（国際労働機関より） 国際労働機関（ILO）は2018年９月に、報告書『Digital Labor Platforms and the Future of Work（仮訳：労働のデジタル・プラットフォ...
2019.06.12
フィンランドのベーシックインカム実験の暫定的結果：幸福感が向上、1年目では雇用への影響はなし
（フィンランドの社会保険庁より） フィンランドの社会保険庁（Kela）は、2019年２月、ベーシックインカム（BI）実験の暫定的結果を発表しました。 フィンランドは、2017年１月から2018年12月...
2019.06.03
バルセロナ：地域社会のきずなを結ぶタイムバンク
（バルセロナ市のサイトより） スペインのバルセロナ市では、タイムバンクや知識の共有、交換マーケットなど、時間管理や人々の結びつきの強化といった面で社会の変革を促す市民の取り組みを、市がサポートしていま...
2019.05.30
「世界のエコロジカル・フットプリント、2014-2016年は減少傾向」
（グローバル・フットプリント・ネットワークより） 2019年４月25日、グローバル・フットプリント・ネットワーク（GFN）は、世界各国のエコロジカル・フットプリント（地球環境への影響全体の足跡）に関す...
2019.05.21
「コワーキング」という働き方は、孤独感の緩和にも効く
（シェアラブルより） フリーランスや、勤務先以外の場所で情報通信機器を利用して働くテレコミューティング、短期間で転職を重ねるなど、多様な働き方を取り入れて自宅で仕事をする人が増加するなか、「孤独」とい...
2019.05.17
EUにおける水産資源乱獲の実態
（ニュー・エコノミクス財団より） 2019年２月11日、英国のニュー・エコノミクス財団（NEF）は、欧州の漁業の実態を調査した報告書『LANDING THE BLAME: OVERFISHING IN...
2019.05.13
気候非常事態宣言を行う自治体増加中、英国議会も宣言
現在、オーストラリア・北米・欧州を中心に「気候非常事態宣言（CED：Climate Emergency Declaration）」を行う自治体が増えています。この活動の目的は、自治体が気候非常事態宣言...
2019.05.01
ソウル：孤独を減らすための取り組み
（シェアラブルより） 韓国のソウルはシェアリングが盛んな都市ですが、その一方で多くの人が社会的孤立を抱える場所でもあります。出生率の低下や不十分な福祉サービス、社会経済的分断が相まって、若者から高齢者...
2019.04.23
NEF、ニュースレターで労働時間削減の先進事例を紹介
（ニュー・エコノミクス財団より） 2019年３月７日、英国のニューエコノミクス財団(NEF)は、「欧州の労働時間削減に関する、最新かつもっとも活力ある発展を捉えた」ニュースレター『ACHIEVING ...
2019.03.24
デジタル革命が人々の幸福にもたらす機会とリスクとは？
（経済開発協力機構より） 経済開発協力機構（OECD）は2019年２月26日、デジタル革命が人々の幸福に及ぼす影響について考察した報告書 "How's Life In the Digital Age?...
2019.03.19
繁栄に向かう世界と取り残された地域と人々
（レガタム研究所より） 英国シンクタンクのレガタム研究所が2018年11月に発表した2018年度版「レガタム繁栄指数」によると、世界は繁栄し続けており、過去５年間の113カ国で繁栄指数が上昇しています...
2019.03.14
「世界で最も持続可能な企業」100社：日本の企業は８社がランクイン
カナダを拠点として持続可能性に関する雑誌の出版やリサーチを行っているコーポレート・ナイツ社は2019年１月22日、企業の持続可能性に関する業績のランキング「the 2019 Global100（世界で...
