2022.08.14
カナダ政府、使い捨てプラスチックの禁止規制を発表
カナダ政府は2022年６月20日、使い捨てプラスチックの製造や販売、輸出入を禁止すると発表しました。カナダでは、毎年最大150億枚のプラスチック・レジ袋、毎日1600万本のプラスチック・ストローが使用...
2022.08.09
危機から持続可能な開発へ：2030年以降へのロードマップとしてのSDGs
持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）とベルテルスマン財団は６月２日、2022年度版「持続可能な開発目標インデックス＆ダッシュボード」を発表しました。 報告書によると、世界全体は2年連続...
2022.07.25
英国：給料据え置きで週４日労働のパイロット事業、始まる
英国では2022年の６月から12月まで、「給料据え置きで週４日労働」のパイロット事業が実施されています。参加するのは、30部門を超える全英70の企業や団体、それらの組織で働く3,300人以上の従業員で...
2022.07.22
OECD新型コロナ復興ダッシュボードを開発：SDGｓ推進の一助に
経済開発協力機構（OECD）は、各国の新型コロナパンデミックからの復興とより力強い再建への支援を目指し、新型コロナ復興ダッシュボードを2021年に開発しました。 ダッシュボードは人、環境、地球にとって...
2022.07.16
ギネス、オオムギ生産で環境再生型農業の実証実験に着手
英国大手酒造会社ディアジオの子会社ギネスは2022年２月23日、アイルランドで環境再生型農業（Regenerative Agriculture）によるオオムギ生産の実証実験に着手すると発表しました。生...
2022.07.09
「新しいオフィスは外国」？ 一部の国でデジタル・ノマド・ビザ制度が始まる
コロナ禍を機に、常時リモートワークの機会を提供する企業が一気に増え、場所にとらわれずに働く「デジタル・ノマド」になりたい人たちに新たな機会が開かれるようになりました。そして彼らを外国から受け入れようと...
2022.06.14
欧州委員会、気候中立とスマートシティを牽引する100都市を発表
欧州委員会は、2030年までに気候中立（クライメイト・ニュートラル）かつスマートシティへの移行を目指すEUの「都市ミッション」に参加する100都市を、2022年４月28日に発表しました。 100都市に...
2022.05.29
「2030年までにファストファッションは時代遅れに」 持続可能な循環型繊維製品のＥＵ戦略
欧州委員会（EC）は2022年３月30日、持続可能な製品の普及・定着や環境にやさしい経済への移行容易化などを目指す「欧州グリーンディール（European Green Deal）」包括案の一環として、...
2022.05.25
2022年の国別のオーバーシュート・デイ発表、日本は５月６日
（グローバル・フットプリント・ネットワークより） グローバル・フットプリント・ネットワーク（GFN）は、今年の世界各国のオーバーシュート・デイ（地球の自然予算を使い果たす日）を発表しました。日本は昨年...
2022.05.17
2022年版世界幸福度報告書：困難な時期でも明るい光を示す
2022年3月18日、10回目となる「世界幸福度報告書」が、国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」の支援で刊行されました。 この10年で、世界では幸福に対する社会的な関心が高...
2022.05.13
スターバックス、使い捨て削減の試みをグローバルに展開する
「2030年までに廃棄物を50％削減する」という目標を掲げるスターバックス。その達成に向けて、世界各国でさまざまな試験的な取り組みを進めています。 リユース促進 貸出カップ：持ち帰り時、カップを貸し出...
2022.04.28
英国：車の超低排出ゾーンをロンドン市全域に 市長、拡大計画を発表
英国ロンドンのサディク・カーン市長は2022年３月４日、市をより環境にやさしく、健康的で交通渋滞が少ない都市にするため、超低排出ゾーン（ULEZ）を2023年に市全域へ拡大する計画についてロンドン交通...
2022.04.17
閲覧者の投稿結果が反映される「生活の質」指標、10年前の結果と比較すると？
さまざまなデータを提供しているウェブサイトNumbeoは、各国の生活の質の指標を2012年から公表しています。この指標は、生活費や医療、安全、通勤時間など８つの要素を総合評価したものです。 評価には、...
2022.04.10
英国のヴィーガンフードブームの火付け役：テスコ
近年、英国ではヴィーガンフード（植物由来の食品）がブームになっています。ロンドンには数多くのヴィーガン・レストランがあり、2018年に市場調査会社のミンテルは、英国を「ヴィーガンフードにおける世界のリ...
2022.04.07
生活困窮者などを対象としたベーシックインカムの試験導入、世界各地で加速する
世界でベーシックインカムへの関心が高まっています。コロナ禍で生活に困窮する人やコロナ禍以前から問題を抱える社会的弱者などを対象にした、ベーシックインカムの実証試験の最新情報をお伝えします。 米国 シカ...
2022.03.30
「今ちょっとだけ私の目になって」 テクノロジーでボランティアが見えない人の目になる
「色を見分ける」「賞味期限を確認する」など、日常のちょっとした作業でも視覚障害を持つ人にとっては大変です。そんなときにスマートフォンのビデオ通話機能を使ってボランティアの助けが得られる視覚障害者のため...
2022.03.22
地域を元気にすることで、英国全体をレベルアップ！ 英国政府『レベルアップ白書』を公表
2022年２月２日英国政府は『レベルアップ白書』を公表しました。英国では地域格差を解消することなどにより、国全体の繁栄を目指すレベリングアップ政策が進められています。今回の白書は、そのために2030年...
2022.03.20
リペア・カフェの始め方
炊飯器や掃除機などの修理を依頼して、「買った方が安い」「部品がなくて修理できない」などと言われ、結局新品を買うはめになった経験はありませんか？ 簡単に修理できそうなものを廃棄しなければならないことに嫌...
2022.03.16
世界で最も持続可能な企業100社 日本からは３社がランクイン
持続可能性に関する雑誌の出版やリサーチを行うコーポレート・ナイツ社は2022年１月19日、企業の持続可能性に関する業績のランキング『The 2022 Global 100（世界で最も持続可能な企業10...
2022.02.28
グローバルリスク報告書：コロナ禍のリスク、トップは「社会的つながりの低下」
2022年版「グローバルリスク報告書」が2022年１月11日、世界経済フォーラム年次総会の開催に合わせて発表されました。今回は新型コロナ禍で世界が直面するリスクのほか、気候変動対策における無秩序な移行...
2022.07.19
週１日以上のテレワーク率、45%程度で安定――国土交通省「新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査」
2022年６月29日、国土交通省は「新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査」の結果を公表しました。この調査は、今後のまちづくりの方向性を考えるにあたり、新型コロナウィルスの影響により人々の日常的...
2022.06.09
2021年版「企業のエシカル通信簿」 スーパーのアニマルウェルフェアの成績は「最低」
「どうすれば持続可能な社会を実現できるのか」は、重要なテーマです。でも、消費者が買い物をするときに、社会的・環境的な影響を考慮している商品を選びたいと思っても、十分な情報がないのが現状です。 こうした...
2022.04.13
アニマルウェルフェア（AW）認証や評価の動きが加速中！ 政府もAW指針策定の方針
このところアニマルウェルフェア（AW）の認証や指針をめぐる動きが活発です。３つの動きを紹介します。 （１）山梨県では、2021年度に全国の自治体で初となる「やまなしアニマルウェルフェア認証制度」を創設...
2022.04.03
東京都、「ソーシャルファーム」の創設を促進 病気などハンディキャップのある方の就労を支援
東京都は、就労が困難な方を積極的に雇用する「ソーシャル・ファーム（Social Firm、社会的企業）」を支援する事業を2019年度から行っています。 イタリアで1970年代に生まれたソーシャルファー...
2022.03.03
増やそう！ 防災外国人リーダー
もうすぐ東日本大震災から11年、災害に対しては日頃からの備えが大切であることは、いうまでもありません。特に、日本語が不自由な外国の方は、災害時には情報を入手することも困難です。こうした状況を受け、さま...
2022.02.05
食品ロス削減にも、小さな仕事づくりにも！ 「夜のパン屋さん」の取り組み
「売れ残りそうなパンを集めて、夜の時間帯に販売しよう」、コロナ禍でスタートした「夜のパン屋さん」の取り組みが、少しずつ活動を広げながら2021年10月に１周年を迎えました。 人気があるパン屋さんでも、...
2020.10.23
高知県民の幸福度、コロナの影響下でも上昇
高知県の土佐経済同友会は、2020年７月に実施した「高知県民総幸福度（ＧＫＨ）アンケート」の結果を、10月３日に発表しました。今年で５回目となるこの調査では、全体的な主観的幸福感のほか、働くこと、子育...
2019.04.19
市内の中小企業からの調達を強化！「横浜市中小企業振興基本条例」
市町村の調達先を自治体内の企業にするのか、それとも自治体外の企業にするのかは、地元経済の活力に大きく影響します。以前、幸せニュースでは、市内の企業からの調達比率を高める英国マンチェスターの事例を紹介し...
2019.01.28
徳島県の「エシカル条例」、世界に先駆けて施行
徳島県議会は2018年10月10日、「徳島県消費者市民社会の構築に関する条例」（通称エシカル消費条例）を可決し、同月24日に施行しました。こうした条例は、世界でも非常に珍しいものです。 本条例では、エ...
2018.09.23
日本協同組合連携機構、発足：日本の協同組合の組合員数は6,500万人
2018年４月１日、日本の協同組合の連携を進め、「持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり」を目指す、日本協同組合連携機構（JCA）が、発足しました。 協同組合としては農業協同組合や生活協同組合が知...
2018.07.30
海士町の「ないものはない」が伝える知足の考え、国際学会で発表
2018年６月14日から16日にかけて、香港理工大学でInternational Society for Quality-of-Life Studies（ISQOLS）の年次大会が開催されました。この...
2017.07.16
５歳未満死亡率の地域差、2000年代に入り広がる
（国立研究開発法人国立成育医療センターより） 国立研究開発法人国立成育医療センターは、2017年６月、「子どもの健康の地域格差が広がっている可能性がある」との研究結果を発表しました。この研究は、過去1...
2016.09.09
日本の高齢者の半数以上、「老後の蓄えが足りない」と回答、米国の２倍以上に及ぶ
（内閣府より） 2016年５月、内閣府は『平成27年度版高齢化白書』を発表しました。同白書に掲載されている国際比較研究によると、「老後の備えとして貯蓄や資産が足りない」と回答する高齢者は日本では57....
2016.06.27
連合総研調査：「私生活を重視したい」勤労者は６割以上、しかし現実は？
（連合総合生活開発研究所より） 2016年５月、連合総合生活開発研究所が発表した『第31回勤労者短観』によると、仕事と私生活のバランスについて、「私生活を重視したい」と回答した人は63.5%と、６割以...
2016.06.08
環境・エネルギー問題に関する世論調査：「経済成長を重視し過ぎ」を問題と考える人びとが増加
（電力中央研究所より） 電力中央研究所は2014年12月、『環境・エネルギー問題に関する世論調査』報告書を発行しました。報告書では、2008年に行なわれた調査との比較の結果も公表されています。 残念な...
2014.12.09
地域の「資源循環サイクル」づくりを目指す「菜の花プロジェクト」
今、全国で「菜の花プロジェクト」の取り組みが広がっています。「菜の花プロジェクトネットワーク」には現在、北は北海道、南は沖縄までおよそ120もの団体が参加しています。 この「菜の花プロジェクト」とは、...
2014.11.10
若い世代ほど「幸福度」低め――仕事のストレスが原因か
2014年版の厚生労働白書によると、20～80代の男女を対象にした健康意識に関する調査で、若い世代ほど幸福度が低いことが明らかになりました。 白書によると、現在自分がどの程度幸せであるかを10点満点で...
2014.10.27
地域しあわせラボ
issue+design、博報堂をはじめとする６つの企業・団体が共同で開校し、地域の課題を解決する人材を育てる「地域みらい大学」。そこで始まった研究プロジェクト「地域しあわせラボ」では、「地域と、地域...
2014.02.03
江戸時代の知恵が福島復興に役立つ
（The Conversationより） 学術・研究のニュースサイトであるThe Conversationが2013年10月16日付けのリリースで、福島の復興には江戸時代の実践から学べばよいという記事...
2013.12.30
6割が「生活に満足」、７割は「社会保障に不満」 日本生活協同組合連合会アンケート
（日本生活協同組合連合会より） 日本生活協同組合連合会が2013年11月28日発表した社会保障調査の結果によると、「現在の自分自身の生活に満足しているか」の問いに「満足」「どちらかといえば満足」の回答...
