2023.01.30
英国：暖かいところへどうぞ！ 「燃料の貧困」対策のコミュニティ活動
燃料価格高騰が世界的な影響を及ぼす中、英国ではこの冬、1,600万以上の人々が、収入から暖房費を差し引くと貧困ラインを下回るなど、いわゆる「燃料の貧困」に陥ると言われています。 そこで、「寒くても暖房...
2023.01.18
クライマタリアンになって地球と体にやさしい食生活を
（クライマタリアンより） 生産や輸送などの過程で排出される二酸化炭素量が多い食べ物を選ばない食生活をする人のことを「クライマタリアン（Climatarian）」と言います。クライマタリアンになることは...
2022.12.14
Food Made Good、「食のサステナビリティ」でフードサービス業界に変化を起こす
世界人口が80億人に到達し、食のあり方がますます重要になる中、英国発祥の「食のサステナビリティ」の取り組みが世界に広まっています。 英国のサステイナブル・レストラン協会（SRA）は2010年に「Foo...
2022.12.07
「現代奴隷」の状況にあるのは世界で5,000万人 新型コロナウイルスの流行などによりリスク高まる
2022年９月12日、国際労働機関（ILO）、国際人権団体ウォーク・フリー、国際移住機関（IOM）は報告書、『現代奴隷制の世界推計』を公表しました。同報告書が発行されるのは2017年以来5年ぶりです。...
2022.11.30
「地球が私たちの唯一の株主」：パタゴニア創業者が全株式を環境団体に譲渡
米国のアウトドア用品大手パタゴニアの創業者、イヴォン・シュイナード氏は、2022年９月14日、パタゴニアの全持ち株を環境団体に譲渡することを発表しました。 今年、創業50年近くになるパタゴニアですが、...
2022.11.22
加速する北米のベーシック・インカムの実証実験 すでに110地域で実施！
現在、北米では多くの地域でベーシック・インカムの実証実験が行われています。 スタンフォード大学の「ユニバーサル・ベーシック・インカム実験および関連プログラム」マップによると、2022年11月時点で、ベ...
2022.11.18
COP27での若者の声、「将来世代は気候変動によって今の4倍の影響を受ける！」
国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が2022年11月６日からエジプトで開催され、今回初めて若者が企画・運営するイベントスペース「子どもと若者のパビリオン」が会場に設けられました。 こ...
2022.10.30
アニマルウェルフェアへの懸念が上位に：英国の消費者調査結果
英国政府機関の食品基準庁（FSA）は、2022年８月10日、食品に関する消費者調査Food and You2の最新の調査結果を発表しました。 Food and You2は、食の安全性を初めとする食品関...
2022.10.26
フランス政府：エネルギー政策の一環として電動アシスト自転車の普及を促進
フランス政府は、低公害車の普及を促進するため、電動アシスト付き自転車などの購入補助金を、期間限定で増額する対策を打ち出しました。 フランスではこれまでも、電動アシスト付き自転車の購入に対して、200ユ...
2022.10.22
欧州委員会、EU域内で強制労働製品の販売・輸入禁止を提案
欧州委員会は2022年９月14日、強制労働により生産された製品をEU域内で販売・輸入することを禁止する法案を発表しました。規制の対象は、企業の規模や業界を特定せず、製造過程で強制労働が伴うすべての製品...
2022.10.18
米国サッカー連盟 女子と男子代表チームの同一労働同一賃金を実現
米国サッカー連盟は2022年5月18日、女子代表チームと男子代表チームの報酬差をなくす労働協約を締結することを選手会と合意しました。国際サッカー連盟（FIFA）のワールドカップの賞金を男女で平等にする...
2022.09.28
オーストラリア、家禽のアニマルウェルフェアに関する基準・指針を発表
最近「アニマルウェルフェア」という言葉を目にすることが多くなりました。「動物たちは生まれてから死ぬまで、その動物本来の行動をとることができ、幸福（well-being）な状態でなければならない」という...
2022.09.22
自転車による炭素削減の可能性どのくらい？ 世界の自転車利用状況についての研究結果、発表される
世界の自転車利用状況と炭素削減効果や健康効果をまとめた論文が、2022年８月にネイチャー誌系列のCommunications Earth & Environmentに掲載されました。 持続可能な交通の...
2022.09.08
オーバーシュート・ディを遅らせる「可能性の力」はたくさんある！
グローバル・フットプリント・ネットワーク（GFN）は、今年の世界のオーバーシュート・デイ（地球の自然予算を使い果たす日）を７月28日と発表しました。 約半世紀前、1971年のオーバーシュート・デイは1...
2022.09.02
IPCC第６次評価報告書、「脱成長」に初めて言及
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の評価報告書に、脱成長(Degrowth)という言葉が初めて登場しました。 IPCCは、世界中の科学者の協力のもとに、各国政府の気候変動に関する政策に、科学的な...
2022.08.28
欧州で野生哺乳類の個体数が回復の兆し
（Our World in Dataより） 欧州では、狩猟や森林伐採による生息地の喪失によって絶滅に瀕していた哺乳類が、保護活動と生産性の高い農業のおかげで、再び個体数を増やしつつあります。 ユーラシ...
2022.08.24
2022年版世界ジェンダーギャップ指数：介護・育児での男女不平等、コロナ禍で一層悪化
（世界経済フォーラムより） 世界経済フォーラムは2022年７月８日、2022年版世界ジェンダーギャップ報告書を発表しました。経済・教育・政治・健康の４分野で、今回は146カ国を対象に男女格差を評価しま...
2022.08.14
カナダ政府、使い捨てプラスチックの禁止規制を発表
カナダ政府は2022年６月20日、使い捨てプラスチックの製造や販売、輸出入を禁止すると発表しました。カナダでは、毎年最大150億枚のプラスチック・レジ袋、毎日1600万本のプラスチック・ストローが使用...
2022.08.09
危機から持続可能な開発へ：2030年以降へのロードマップとしてのSDGs
持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）とベルテルスマン財団は６月２日、2022年度版「持続可能な開発目標インデックス＆ダッシュボード」を発表しました。 報告書によると、世界全体は2年連続...
2022.07.25
英国：給料据え置きで週４日労働のパイロット事業、始まる
英国では2022年の６月から12月まで、「給料据え置きで週４日労働」のパイロット事業が実施されています。参加するのは、30部門を超える全英70の企業や団体、それらの組織で働く3,300人以上の従業員で...
2022.07.19
週１日以上のテレワーク率、45%程度で安定――国土交通省「新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査」
2022年６月29日、国土交通省は「新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査」の結果を公表しました。この調査は、今後のまちづくりの方向性を考えるにあたり、新型コロナウィルスの影響により人々の日常的...
2022.06.09
2021年版「企業のエシカル通信簿」 スーパーのアニマルウェルフェアの成績は「最低」
「どうすれば持続可能な社会を実現できるのか」は、重要なテーマです。でも、消費者が買い物をするときに、社会的・環境的な影響を考慮している商品を選びたいと思っても、十分な情報がないのが現状です。 こうした...
2022.04.13
アニマルウェルフェア（AW）認証や評価の動きが加速中！ 政府もAW指針策定の方針
このところアニマルウェルフェア（AW）の認証や指針をめぐる動きが活発です。３つの動きを紹介します。 （１）山梨県では、2021年度に全国の自治体で初となる「やまなしアニマルウェルフェア認証制度」を創設...
2022.04.03
東京都、「ソーシャルファーム」の創設を促進 病気などハンディキャップのある方の就労を支援
東京都は、就労が困難な方を積極的に雇用する「ソーシャル・ファーム（Social Firm、社会的企業）」を支援する事業を2019年度から行っています。 イタリアで1970年代に生まれたソーシャルファー...
2022.03.03
増やそう！ 防災外国人リーダー
もうすぐ東日本大震災から11年、災害に対しては日頃からの備えが大切であることは、いうまでもありません。特に、日本語が不自由な外国の方は、災害時には情報を入手することも困難です。こうした状況を受け、さま...
2022.02.05
食品ロス削減にも、小さな仕事づくりにも！ 「夜のパン屋さん」の取り組み
「売れ残りそうなパンを集めて、夜の時間帯に販売しよう」、コロナ禍でスタートした「夜のパン屋さん」の取り組みが、少しずつ活動を広げながら2021年10月に１周年を迎えました。 人気があるパン屋さんでも、...
2020.10.23
高知県民の幸福度、コロナの影響下でも上昇
高知県の土佐経済同友会は、2020年７月に実施した「高知県民総幸福度（ＧＫＨ）アンケート」の結果を、10月３日に発表しました。今年で５回目となるこの調査では、全体的な主観的幸福感のほか、働くこと、子育...
2019.04.19
市内の中小企業からの調達を強化！「横浜市中小企業振興基本条例」
市町村の調達先を自治体内の企業にするのか、それとも自治体外の企業にするのかは、地元経済の活力に大きく影響します。以前、幸せニュースでは、市内の企業からの調達比率を高める英国マンチェスターの事例を紹介し...
2019.01.28
徳島県の「エシカル条例」、世界に先駆けて施行
徳島県議会は2018年10月10日、「徳島県消費者市民社会の構築に関する条例」（通称エシカル消費条例）を可決し、同月24日に施行しました。こうした条例は、世界でも非常に珍しいものです。 本条例では、エ...
2018.09.23
日本協同組合連携機構、発足：日本の協同組合の組合員数は6,500万人
2018年４月１日、日本の協同組合の連携を進め、「持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり」を目指す、日本協同組合連携機構（JCA）が、発足しました。 協同組合としては農業協同組合や生活協同組合が知...
2018.07.30
海士町の「ないものはない」が伝える知足の考え、国際学会で発表
2018年６月14日から16日にかけて、香港理工大学でInternational Society for Quality-of-Life Studies（ISQOLS）の年次大会が開催されました。この...
2017.07.16
５歳未満死亡率の地域差、2000年代に入り広がる
（国立研究開発法人国立成育医療センターより） 国立研究開発法人国立成育医療センターは、2017年６月、「子どもの健康の地域格差が広がっている可能性がある」との研究結果を発表しました。この研究は、過去1...
2016.09.09
日本の高齢者の半数以上、「老後の蓄えが足りない」と回答、米国の２倍以上に及ぶ
（内閣府より） 2016年５月、内閣府は『平成27年度版高齢化白書』を発表しました。同白書に掲載されている国際比較研究によると、「老後の備えとして貯蓄や資産が足りない」と回答する高齢者は日本では57....
2016.06.27
連合総研調査：「私生活を重視したい」勤労者は６割以上、しかし現実は？
（連合総合生活開発研究所より） 2016年５月、連合総合生活開発研究所が発表した『第31回勤労者短観』によると、仕事と私生活のバランスについて、「私生活を重視したい」と回答した人は63.5%と、６割以...
2016.06.08
環境・エネルギー問題に関する世論調査：「経済成長を重視し過ぎ」を問題と考える人びとが増加
（電力中央研究所より） 電力中央研究所は2014年12月、『環境・エネルギー問題に関する世論調査』報告書を発行しました。報告書では、2008年に行なわれた調査との比較の結果も公表されています。 残念な...
2014.12.09
地域の「資源循環サイクル」づくりを目指す「菜の花プロジェクト」
今、全国で「菜の花プロジェクト」の取り組みが広がっています。「菜の花プロジェクトネットワーク」には現在、北は北海道、南は沖縄までおよそ120もの団体が参加しています。 この「菜の花プロジェクト」とは、...
2014.11.10
若い世代ほど「幸福度」低め――仕事のストレスが原因か
2014年版の厚生労働白書によると、20～80代の男女を対象にした健康意識に関する調査で、若い世代ほど幸福度が低いことが明らかになりました。 白書によると、現在自分がどの程度幸せであるかを10点満点で...
2014.10.27
地域しあわせラボ
issue+design、博報堂をはじめとする６つの企業・団体が共同で開校し、地域の課題を解決する人材を育てる「地域みらい大学」。そこで始まった研究プロジェクト「地域しあわせラボ」では、「地域と、地域...
2014.02.03
江戸時代の知恵が福島復興に役立つ
（The Conversationより） 学術・研究のニュースサイトであるThe Conversationが2013年10月16日付けのリリースで、福島の復興には江戸時代の実践から学べばよいという記事...
2013.12.30
6割が「生活に満足」、７割は「社会保障に不満」 日本生活協同組合連合会アンケート
（日本生活協同組合連合会より） 日本生活協同組合連合会が2013年11月28日発表した社会保障調査の結果によると、「現在の自分自身の生活に満足しているか」の問いに「満足」「どちらかといえば満足」の回答...
