2024.07.13
国連、『持続可能な開発目標（SDGs）報告2024』を発表：2030年までの目標達成が危惧される
国連持続可能な開発ソリューションネットワークは2024年６月17日、『持続可能な開発目標（SDGs）報告2024』を発表しました。報告書によるとSDGターゲットのうち順調に進んでいるのは16％にとどま...
2024.07.09
全世界で毎日10億食分が廃棄処分に 解決の鍵は官民パートナーシップ
国連環境計画（UNEP）は2024年３月24日、2022年に７億8,300万人が飢餓状態、人類の３分の１が食料不安に直面していた一方で、全世界で毎日10億食分の食品が廃棄されていたとする『食品廃棄指標...
2024.06.20
「カボチャ栽培協同組合」の設立方法
英国デボン州のトットネスで2012年に開催されたワークショップをきっかけに「カボチャ栽培協同組合」が設立されました。 カボチャは育て易く、少ない資源で多くの収穫が期待できる上、維持管理や水やりが楽です...
2024.06.17
英国裁判所、英国政府の気候変動緩和政策は違法と判断
英国の高等法院は2024年５月３日、英国政府の気候変動緩和政策は温室効果ガスの削減目標を達成するには不十分であり、違法であるという判断を示しました。 この裁判は、英国政府が提示した「第６次カーボンバジ...
2024.06.06
世界的に高まる水への需要：半数の大企業がサプライチェーンでの「水リスク」に配慮
企業や政府に環境影響情報を提供する英国の非政府組織CDPは、2024年３月、報告書『供給源での責任：サプライチェーン全体での水に関する取り組みの推進』を発表しました。この報告書は、世界の大企業3,...
2024.05.21
パリ五輪、循環型経済戦略の最初の成果を発表
2024年３月18日、循環型経済戦略を掲げるパリ五輪組織委員会は、その最初の成果を発表しました。同戦略は、「大会をより少ない資源で企画する」「エコデザインを促進して資源を有効活用する」「大会後の資源の...
2024.05.15
バイデン米大統領、アースデイに新たな太陽光発電プログラムを発表
米国のバイデン大統領は2024年４月22日のアースデイを祝い、バージニア州のプリンスウィリアム森林公園で演説し、低所得家庭に電力を供給する太陽光発電プログラムに70億ドルの助成金を支出するとともに、若...
2024.05.12
「気候変動を懸念する人々」はあなたが思っているよりも多い！ 最近の研究から
2024年３月25日、世界の大問題を進展させるための研究とデータを公表するOur World in Dataは、「あなたが思っているよりも多くの人が、気候変動を懸念している」と題する記事を発表しました...
2024.07.03
地域ごとの男女格差が明らかに！ 都道府県別ジェンダー・ギャップ指数
地域からジェンダー平等研究会は、2024年３月８日の国際女性デーに、「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を公表しました。これは政治・行政・教育・経済の４分野について、都道府県別の男女差を示すもので、...
2024.04.01
グリーン購入ネットワーク、環境配慮設計された容器包装食品データベース「見つパック」を開設
企業・行政・民間団体などによる緩やかなネットワーク組織「グリーン購入ネットワーク（GPN）」は2024年３月７日、環境配慮設計された容器包装の食品に関する情報をまとめたデータベース「見つパック」を開設...
2024.03.02
東洋経済「CSR企業ランキング 2024年版」を発表 総合ランキング１位は三井物産
2024年2月5日 、株式会社東洋経済新報社は、第18回「CSR企業ランキング」の結果を発表しました。 「CSR企業ランキング」は『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）（ESG編）』2024年版に掲載さ...
2024.02.04
家で食事を取る人の割合、コロナ禍の2020年と変わらず：東京ガス都市生活研究所調査
東京ガス都市生活研究所は、2024年１月16日、『生活定点観測レポート2023』を発行しました。この調査は一都三県に暮らす人々の生活・意識・行動の現状およびその変化を把握するために、1990年から3年...
2023.06.14
自治体を巻き込んだフードシェアリングサービスで、お店から出る食品ロスを削減 「タベスケ」の取り組み
タベスケは、「そのままでは廃棄されてしまう食べ物を、地域に暮らす人々に安い価格で食べてもらう」自治体を巻き込んだフードシェアリングサービスです。自治体ビジネスを手掛ける株式会社G-Placeが、202...
2023.04.25
地域ごとの男女格差の詳細データを提供！都道府県版ジェンダー・ギャップ指数
地域からジェンダー平等研究会は、2023年３月８日の国際女性デーに、「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を公表しました。これは政治・行政・教育・経済の４分野について、都道府県別の男女差を示すもので、...
2022.07.19
週１日以上のテレワーク率、45%程度で安定――国土交通省「新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査」
2022年６月29日、国土交通省は「新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査」の結果を公表しました。この調査は、今後のまちづくりの方向性を考えるにあたり、新型コロナウィルスの影響により人々の日常的...
2022.06.09
2021年版「企業のエシカル通信簿」 スーパーのアニマルウェルフェアの成績は「最低」
「どうすれば持続可能な社会を実現できるのか」は、重要なテーマです。でも、消費者が買い物をするときに、社会的・環境的な影響を考慮している商品を選びたいと思っても、十分な情報がないのが現状です。 こうした...
