2020.01.16
「家を追われる」原因ナンバーワンは極端な気象現象
（オックスファムより） オックスファムは2019年12月に『Forced from Home: Climate-fuelled displacement（仮題：家を追われるー気候により生じる避難』と...
2020.01.12
ニュージーランド航空、廃棄物削減への革新的手段として「食べられるコーヒーカップ」を試験導入
(ニュージーランド航空より) ニュージーランド航空は、自社の持続可能性への挑戦に見合う革新的手段として、「食べられるコーヒーカップ」の試験導入を一部の路線とラウンジで始めました。 同カップはニュージー...
2020.01.08
経済の「持続可能な」競争力、日本は180カ国中25位
（SolAbilityより） 韓国とスイスで活動する持続可能性についてのシンクタンクSolAbilityは、2019年12月、「世界持続可能な競争力指標」2019年版を発表しました。この指標は各国の経...
2020.01.04
民間部門に引けを取らない公共部門のイノベーション
（英国王立芸術・製造・商業振興協会より） 公共部門と言えば、現代社会から遅れているイメージがありますが、実際にはそうでないことが分かりました。 変化を実現するための解決策を実践する英国の王立芸術・製造...
2019.12.29
バークレイが予測：10年後には代替肉が1400億円規模に達する！？
（Barclaysより） 国際金融機関のバークレイによると、動物の肉を生産・消費することの影響に意識を向ける人が増える中、代替肉はベジタリアンだけでなくあらゆる人々を対象にすることで食肉産業の主流にな...
2019.12.25
イタリア、若者への「気候変動」「持続可能性」教育の実施を決定
イタリアで世界に先駆けて環境教育が公立学校で義務化される、というニュースが、2019年11月にニューヨーク・タイムズなど世界中のメディアで報じられました。 イタリア政府は、気候変動と環境的持続可能性に...
2019.12.21
ファッションブランドの「ローラン・ムレ」、完全循環型ハンガーを開発
（「ローラン・ムレ」ブランドのサイトより） ファッションデザイナーのローラン・ムレ氏は、ハンガーメーカーのArch & Hook社との協働で、世界で初めて100％再生可能な完全循環型ハンガー：The ...
2019.12.17
世界銀行がESGデータポータルを開設
（世界銀行より） 世界銀行は10月29日、ESG（Environment、Social、Governance：環境、社会、ガバナンス）に関するデータを入手できる、オープンで使いやすい無料のオンラインプ...
2019.12.01
バルバドスのエネルギー・水資源大臣、島のカーボンフリー化の手助けを協同組合部門に要請する
（COOP newsより） カリブ海に浮かぶ島国バルバドスは、「化石燃料ゼロを2030年までに完全達成」という目標を掲げています。エネルギー・水資源大臣のウィルフレッド・エイブラハム氏は、協同組合連合...
2019.11.24
ベーシックインカムを支持する経済学者がノーベル経済学賞受賞！
（Basic Income Earth Networkより） ベーシックインカムを支持する経済学者、エステル・デュフロ氏とアビジット・バナジー氏が、マイケル・クレマー氏とともに2019年のノーベル経済...
2019.11.20
ブロックチェーン技術を利用したチョコレート販売で、世界から貧困と不平等をなくす
私たちに幸せをもたらしてくれる甘いチョコレート。しかし、その原料となるカカオの生産農家は、不平等な取引によって苦い思いをしている現状があります。そうした農家を支援し、フェアトレードを推進する試みとして...
2019.11.15
「世界と比較した日本の教育状況は？ ――OECDが『図表で見る教育2019年版』を発行」
（経済協力開発機より） 経済協力開発機構（OECD）は、2019年９月10日に世界の教育事情を考察する『図表で見る教育：OECDインディケータ』の2019年版を発行しました。この報告書には、OECD加...
2019.11.03
デジタル市場に参入する協同組合の拠点、「プラットフォーム協同組合コンソーシアム」
昨今、プラットフォーム企業の不透明性が問題視されています。その問題に対応するために始まった活動のひとつが、プラットフォーム協同組合コンソーシアム（Platform Cooperative Consor...
2019.10.27
カルフォルニア州、ギグエコノミー転換の追い風となる法律を可決
（シェアラブルより） カリフォルニア州は、2019年９月、搾取的なギグエコノミー（インターネットなどで単発の仕事を受注する働き方により形成される経済）を転換し得る画期的な法案、カリフォルニア州下院法案...
2019.10.09
植物の種（たね）を保存してシェアできるオンラインスペース「グローバル・シード・ネットワーク」
（シェアラブルより） 気候変動が食料生産に及ぼす影響が顕著になっています。そのため農家や家庭菜園をする人は、これまで育ててきた植物と異なる新しいものを入手しなければならなくなっていることから、協力し合...
2019.09.30
日本のSDGs達成度は？――「2019年版SDGsインデックス＆ダッシュボード」が公開される
（ベルテルスマン財団より） 2019年６月、ベルテルスマン財団と持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）は、2019年度版「持続可能な開発目標（SDGs）インデックス＆ダッシュボード」を公...
2019.09.12
ロンドン大学ゴールドスミス校、学内での牛肉の販売を禁止 気候変動対策の一環として
（ロンドン大学ゴールドスミス校より） 2019年８月、英国ロンドン大学のゴールドスミス校は、「９月から始まる新年度より、同校の歴史からビーフバーガーやペットボトル飲料を追い出す」ことを発表しました。同...
2019.09.06
土地は重要な資源：総合的に持続可能性に照準を合わせることで、世界の気候変動対策のチャンスは最大になる
（気候変動に関する政府間パネルより） 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2019年８月8日、土地と気候の関係を初めて総合的に捉えた特別報告書「Climate Change and Land」...
2019.08.18
地域の繁栄度を測る新たな指標
（ハッピー・シティより） 英国の慈善団体「ハッピー・シティ」は、地域の強みと課題を測る新たな指標として、「繁栄する地域の指標（Thriving Places Index）」を作成しています。この指標は...
2019.08.12
ニュージーランド政府が「幸福予算（Wellbeing Budget）」を実現
（ニュージーランド政府より） ニュージーランド政府は、2019年５月30日、初となる「幸福予算」について詳細を発表しました。 ニュージーランドは現在、経済的に大きく成長していますが、その恩恵をすべて...
2019.04.19
市内の中小企業からの調達を強化！「横浜市中小企業振興基本条例」
市町村の調達先を自治体内の企業にするのか、それとも自治体外の企業にするのかは、地元経済の活力に大きく影響します。以前、幸せニュースでは、市内の企業からの調達比率を高める英国マンチェスターの事例を紹介し...
2019.01.28
徳島県の「エシカル条例」、世界に先駆けて施行
徳島県議会は2018年10月10日、「徳島県消費者市民社会の構築に関する条例」（通称エシカル消費条例）を可決し、同月24日に施行しました。こうした条例は、世界でも非常に珍しいものです。 本条例では、エ...
2018.09.23
日本協同組合連携機構、発足：日本の協同組合の組合員数は6,500万人
2018年４月１日、日本の協同組合の連携を進め、「持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり」を目指す、日本協同組合連携機構（JCA）が、発足しました。 協同組合としては農業協同組合や生活協同組合が知...
2018.07.30
海士町の「ないものはない」が伝える知足の考え、国際学会で発表
2018年６月14日から16日にかけて、香港理工大学でInternational Society for Quality-of-Life Studies（ISQOLS）の年次大会が開催されました。この...
2017.07.16
５歳未満死亡率の地域差、2000年代に入り広がる
（国立研究開発法人国立成育医療センターより） 国立研究開発法人国立成育医療センターは、2017年６月、「子どもの健康の地域格差が広がっている可能性がある」との研究結果を発表しました。この研究は、過去1...
2016.09.09
日本の高齢者の半数以上、「老後の蓄えが足りない」と回答、米国の２倍以上に及ぶ
（内閣府より） 2016年５月、内閣府は『平成27年度版高齢化白書』を発表しました。同白書に掲載されている国際比較研究によると、「老後の備えとして貯蓄や資産が足りない」と回答する高齢者は日本では57....
2016.06.27
連合総研調査：「私生活を重視したい」勤労者は６割以上、しかし現実は？
（連合総合生活開発研究所より） 2016年５月、連合総合生活開発研究所が発表した『第31回勤労者短観』によると、仕事と私生活のバランスについて、「私生活を重視したい」と回答した人は63.5%と、６割以...
2016.06.08
環境・エネルギー問題に関する世論調査：「経済成長を重視し過ぎ」を問題と考える人びとが増加
（電力中央研究所より） 電力中央研究所は2014年12月、『環境・エネルギー問題に関する世論調査』報告書を発行しました。報告書では、2008年に行なわれた調査との比較の結果も公表されています。 残念な...
2014.12.09
地域の「資源循環サイクル」づくりを目指す「菜の花プロジェクト」
今、全国で「菜の花プロジェクト」の取り組みが広がっています。「菜の花プロジェクトネットワーク」には現在、北は北海道、南は沖縄までおよそ120もの団体が参加しています。 この「菜の花プロジェクト」とは、...
2014.11.10
若い世代ほど「幸福度」低め――仕事のストレスが原因か
2014年版の厚生労働白書によると、20～80代の男女を対象にした健康意識に関する調査で、若い世代ほど幸福度が低いことが明らかになりました。 白書によると、現在自分がどの程度幸せであるかを10点満点で...
2014.10.27
地域しあわせラボ
issue+design、博報堂をはじめとする６つの企業・団体が共同で開校し、地域の課題を解決する人材を育てる「地域みらい大学」。そこで始まった研究プロジェクト「地域しあわせラボ」では、「地域と、地域...
2014.02.03
江戸時代の知恵が福島復興に役立つ
（The Conversationより） 学術・研究のニュースサイトであるThe Conversationが2013年10月16日付けのリリースで、福島の復興には江戸時代の実践から学べばよいという記事...
2013.12.30
6割が「生活に満足」、７割は「社会保障に不満」 日本生活協同組合連合会アンケート
（日本生活協同組合連合会より） 日本生活協同組合連合会が2013年11月28日発表した社会保障調査の結果によると、「現在の自分自身の生活に満足しているか」の問いに「満足」「どちらかといえば満足」の回答...
2013.10.28
全国の自治体による「幸せリーグ」設立される
ジャパン･フォー･サステナビリティ（JFS）ウェブサイトより 2013年６月５日、幸福な地域社会づくりを目的とした「住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合（通称：幸せリーグ）」が設立された。同日都内...
2013.10.18
あなたの幸福度は？ 電通こころラボ「日本人の幸福度調査」
（電通総研より） 電通総研は2013年９月30日、「電通こころラボ」が実施した「日本人の幸福度調査」の結果を発表した。この調査は、2013年７月に全国の５万人（20 代から80 代）に対して、インター...
2013.09.20
内閣府の国民生活に関する世論調査、生活に対する満足度が18年ぶり70％超
内閣府が2013年８月12日に公表した「国民生活に関する世論調査」の結果によると、現在の生活に満足している人が18年ぶりに70％を超えた。 「現在の生活にどの程度満足しているか」との質問には、「満足」...
2013.06.07
CollaVol：「時間」を寄付するソーシャル・ボランティア・プラットフォーム
ジャパン･フォー･サステナビリティ（JFS）ウェブサイトより 「数時間だけ、自分の時間を寄付する」、そんな形のボランティア活動を可能にするウェブサイトが日本にある。ソーシャル・ボランティア・プラットフ...
2013.04.18
2012年の自殺者数、15年ぶりに３万人を下回る
内閣府の2013年３月14日の発表によると、2012年の全国の自殺者（確定値）は前年から9.1％減少して２万7858人で、15年ぶりに年間３万人を下回った。性別では、男性が69.2％、年代別では「60...
2013.03.25
シェアする暮らしポータルサイト
（シェアする暮らしポータルサイトより） インターネット上で世界の「シェアする暮らし」を紹介するサイト、それが「シェアする暮らしのポータルサイト」だ。このサイトでは、「シェアする暮らし」を「自分をいかし...
2013.03.08
滋賀県「にっこり指標」、住民発の「豊かさ」を提案
ジャパン･フォー･サステナビリティ（JFS）ウェブサイトより 滋賀県が主催する「未来戦略サロン」は2012年12月、「豊かさをはかるにっこり指標」を発表した。「未来戦略サロン」は、県民参加型で滋賀の未...
