世界の幸せニュース
2017.07.20
先進国の子どもと持続可能な開発目標：日本の格差問題が浮き彫りに
（国連児童基金より） 国連児童基金（ユニセフ）は2017年６月、先進国41カ国の子どもを対象とした報告書「未来を築く：先進国の子どもたちと持続可能な開発目標（SDGs）」を発表しました。報告書では、国...
2017.07.12
繊維業界で、循環経済に向けた新たな取り組みがスタート
（エレン・マッカーサー財団より） 英国を本拠地とするエレン・マッカーサー財団は2017年５月11日、コペンハーゲン・ファッションサミットで、繊維業界の主要なステークホルダーを循環経済の構築に向けて集結...
2017.07.08
ベーシックインカムが導入されても、人々は働き続ける：ケニアでの研究結果
（ベーシックインカム世界ネットワークより） ニューヨークを拠点に活動している非営利組織GiveDirectlyは、ケニアの村で2016年10月から行っているベーシックインカムの試験的なプログラムの分析...
2017.06.30
世界自然保護基金、アメリカン・ホテル＆ロッジング協会、ロックフェラー財団が、ホテルの食品廃棄物防止に向けて、ホテルブランドを団結
（世界自然保護基金より） 世界自然保護基金（WWF）は、ロックフェラー財団とアメリカン・ホテル＆ロッジング協会（AHLA）の協力で、2017年３月21日、ホテル業界での食品廃棄物削減に向けた12週間の...
2017.06.15
英国９都市の幸福度ランキング2016
昨今、国際機関や国家レベルで、経済成長を重視したGDPなどの指標に代わって、幸福度や持続可能性を測る指標が急速に普及しており、都市レベルでも広まりつつあります。今回は英国の９つの主要都市*1を評価した...
2017.06.11
ビジネスと人権に関する初のベンチマークをリリース
（Business & Human Rights Business Centerより） ビジネスと人権に関する取り組みを推進するCHRB（Corporate Human Rights Benchmar...
2017.06.01
オンタリオ州政府、最低限所得保障に関する実験的調査の詳細を発表
（ベーシックインカム世界ネットワークより） カナダ、オンタリオ州のキャサリン・ウィン首相は、2017年４月24日、最低限所得保障に関する州の実験的調査計画の詳細を発表しました。同計画は、2016年２月...
2017.05.28
国連「人間開発報告書2016」が発表 25年間の成果と課題
（国連開発計画より） 国連開発計画（UNDP）は2017年３月、「人間開発報告書2016」を発表しました。1990年の創刊から25年が経ち、世界の人口が1990年の53億人から2015年には73億人に...
2017.05.10
ギグワークの良い面だけでなくリスクにも目を向けよう
（Oxford Internet Instituteより） オクスフォード大学のインターネットに関する研究部門Oxford Internet Instituteは2017年３月20日付の記事で、ギグワ...
2017.05.06
包括的発展ランキング――日本は30カ国中24位
（世界経済フォーラムより） 世界経済フォーラム（WEF）は2017年１月16日、 「包括的成長発展レポート2017」を発表しました。近年、貧富の格差の拡大が問題視されている中、本レポートは世界109の...
2017.05.02
世界初、中古品だけのショッピングモール
（Make wealth history より） スウェーデンの南部、エシルストゥーナ市にある「ReTuna Återbruksgalleria」は、リペア、リサイクル、アップサイクルしたものなどの中...
2017.04.05
世界的な破滅的危機：今そこにある危機と出現しつつある危機
（Global Challenges Foundationより） 人類を脅かす危機について問題意識を喚起するスイスの財団Global Challenges Foundationは、世界的な破滅的危機に...
2017.03.13
高齢者が「用事」を頼めるコミュニティ：米国で広がる「ヴィレッジ」の取り組み
米国には「ヴィレッジ」という高齢者にセイフティ・ネットを提供するコミュニティーベースの草の根の取り組みがあります。 ヴィレッジのコンセプトは実用的かつ独創的です。メンバーは自宅で暮らしながら、様々なイ...
2017.03.06
国連環境計画金融イニシアチブ、『ポジティブ・インパクト・ファイナンス原則』を発表
（国連環境計画金融イニシアチブより） 国連環境計画金融イニシアチブは2017年１月30日、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた投資を促進するため、『ポジティブ・インパクト・ファイナンス原則』を...
2017.03.02
OECDからの報告2016：若者のニート化
（経済協力開発機構より） 経済協力開発機構（OECD）は、2016年10月５日に『図表で見る社会』2016年版を発行しました。本書では、ニートや未就業の若者たちの問題を特集しています。 2015年には...
2017.02.26
オックスファム報告書、『99％のための経済』
（オックスファムより） オックスファムは2017年１月16日、『99％のための経済』と題する報告書を発表しました。現在、豊かな人と貧しい人の間の格差はますます広がり、2016年には世界の最も豊かな８人...
2017.02.22
持続可能なビジネスモデル、12兆ドルの経済的価値をもたらす可能性
（ビジネス＆持続可能な開発委員会より） ビジネス＆持続可能な開発委員会は、2017年１月、報告書『より良きビジネス より良き世界』の中で、持続可能なビジネスモデルによりもたらされる経済的機会は、203...
2017.02.04
ロンドンでギグ・エコノミーが急増
（ニューエコノミクス財団より） 2010年以降、英国では全部門の個人事業者が28％増加していますが、なかでもロンドンの交通や配送部門でギグ・エコノミー（インターネットなどで単発の仕事を受注する人々）が...
2017.01.31
マサチューセッツ州、食品廃棄禁止法の経済効果は年間１億7,500万ドル
（マサチューセッツ州環境保護局より） 2014年10月に米国のマサチューセッツ州環境保護局は、全米に先駆けて事業系食品廃棄禁止法を施行しました。これは、食品関連企業や商業施設に対し週に1トン以上の食品...
2017.01.16
モノを修理して大切に使うことがコミュニティの活性化に
（Yes! Magazineより） モノが壊れたら、修理するよりも新しいモノに取り換える方が早くて安上がり、と考えてはいませんか？ そう考える人が多い中、米国で、コミュニティが主体となって壊れたモノを...
