日本の幸せニュース
2024.04.01
グリーン購入ネットワーク、環境配慮設計された容器包装食品データベース「見つパック」を開設
企業・行政・民間団体などによる緩やかなネットワーク組織「グリーン購入ネットワーク（GPN）」は2024年３月７日、環境配慮設計された容器包装の食品に関する情報をまとめたデータベース「見つパック」を開設...
2024.03.02
東洋経済「CSR企業ランキング 2024年版」を発表 総合ランキング１位は三井物産
2024年2月5日 、株式会社東洋経済新報社は、第18回「CSR企業ランキング」の結果を発表しました。 「CSR企業ランキング」は『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）（ESG編）』2024年版に掲載さ...
2024.02.04
家で食事を取る人の割合、コロナ禍の2020年と変わらず：東京ガス都市生活研究所調査
東京ガス都市生活研究所は、2024年１月16日、『生活定点観測レポート2023』を発行しました。この調査は一都三県に暮らす人々の生活・意識・行動の現状およびその変化を把握するために、1990年から3年...
2023.06.14
自治体を巻き込んだフードシェアリングサービスで、お店から出る食品ロスを削減 「タベスケ」の取り組み
タベスケは、「そのままでは廃棄されてしまう食べ物を、地域に暮らす人々に安い価格で食べてもらう」自治体を巻き込んだフードシェアリングサービスです。自治体ビジネスを手掛ける株式会社G-Placeが、202...
2023.04.25
地域ごとの男女格差の詳細データを提供！都道府県版ジェンダー・ギャップ指数
地域からジェンダー平等研究会は、2023年３月８日の国際女性デーに、「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を公表しました。これは政治・行政・教育・経済の４分野について、都道府県別の男女差を示すもので、...
2022.07.19
週１日以上のテレワーク率、45%程度で安定――国土交通省「新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査」
2022年６月29日、国土交通省は「新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査」の結果を公表しました。この調査は、今後のまちづくりの方向性を考えるにあたり、新型コロナウィルスの影響により人々の日常的...
2022.06.09
2021年版「企業のエシカル通信簿」 スーパーのアニマルウェルフェアの成績は「最低」
「どうすれば持続可能な社会を実現できるのか」は、重要なテーマです。でも、消費者が買い物をするときに、社会的・環境的な影響を考慮している商品を選びたいと思っても、十分な情報がないのが現状です。 こうした...
2022.04.13
アニマルウェルフェア（AW）認証や評価の動きが加速中！ 政府もAW指針策定の方針
このところアニマルウェルフェア（AW）の認証や指針をめぐる動きが活発です。３つの動きを紹介します。 （１）山梨県では、2021年度に全国の自治体で初となる「やまなしアニマルウェルフェア認証制度」を創設...
2022.04.03
東京都、「ソーシャルファーム」の創設を促進 病気などハンディキャップのある方の就労を支援
東京都は、就労が困難な方を積極的に雇用する「ソーシャル・ファーム（Social Firm、社会的企業）」を支援する事業を2019年度から行っています。 イタリアで1970年代に生まれたソーシャルファー...
2022.03.03
増やそう！ 防災外国人リーダー
もうすぐ東日本大震災から11年、災害に対しては日頃からの備えが大切であることは、いうまでもありません。特に、日本語が不自由な外国の方は、災害時には情報を入手することも困難です。こうした状況を受け、さま...
2022.02.05
食品ロス削減にも、小さな仕事づくりにも！ 「夜のパン屋さん」の取り組み
「売れ残りそうなパンを集めて、夜の時間帯に販売しよう」、コロナ禍でスタートした「夜のパン屋さん」の取り組みが、少しずつ活動を広げながら2021年10月に１周年を迎えました。 人気があるパン屋さんでも、...
2020.10.23
高知県民の幸福度、コロナの影響下でも上昇
高知県の土佐経済同友会は、2020年７月に実施した「高知県民総幸福度（ＧＫＨ）アンケート」の結果を、10月３日に発表しました。今年で５回目となるこの調査では、全体的な主観的幸福感のほか、働くこと、子育...
2019.04.19
市内の中小企業からの調達を強化！「横浜市中小企業振興基本条例」
市町村の調達先を自治体内の企業にするのか、それとも自治体外の企業にするのかは、地元経済の活力に大きく影響します。以前、幸せニュースでは、市内の企業からの調達比率を高める英国マンチェスターの事例を紹介し...
2019.01.28
徳島県の「エシカル条例」、世界に先駆けて施行
徳島県議会は2018年10月10日、「徳島県消費者市民社会の構築に関する条例」（通称エシカル消費条例）を可決し、同月24日に施行しました。こうした条例は、世界でも非常に珍しいものです。 本条例では、エ...
2018.09.23
日本協同組合連携機構、発足：日本の協同組合の組合員数は6,500万人
2018年４月１日、日本の協同組合の連携を進め、「持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり」を目指す、日本協同組合連携機構（JCA）が、発足しました。 協同組合としては農業協同組合や生活協同組合が知...
2018.07.30
海士町の「ないものはない」が伝える知足の考え、国際学会で発表
2018年６月14日から16日にかけて、香港理工大学でInternational Society for Quality-of-Life Studies（ISQOLS）の年次大会が開催されました。この...
2017.07.16
５歳未満死亡率の地域差、2000年代に入り広がる
（国立研究開発法人国立成育医療センターより） 国立研究開発法人国立成育医療センターは、2017年６月、「子どもの健康の地域格差が広がっている可能性がある」との研究結果を発表しました。この研究は、過去1...
2016.09.09
日本の高齢者の半数以上、「老後の蓄えが足りない」と回答、米国の２倍以上に及ぶ
（内閣府より） 2016年５月、内閣府は『平成27年度版高齢化白書』を発表しました。同白書に掲載されている国際比較研究によると、「老後の備えとして貯蓄や資産が足りない」と回答する高齢者は日本では57....
2016.06.27
連合総研調査：「私生活を重視したい」勤労者は６割以上、しかし現実は？
（連合総合生活開発研究所より） 2016年５月、連合総合生活開発研究所が発表した『第31回勤労者短観』によると、仕事と私生活のバランスについて、「私生活を重視したい」と回答した人は63.5%と、６割以...
2016.06.08
環境・エネルギー問題に関する世論調査：「経済成長を重視し過ぎ」を問題と考える人びとが増加
（電力中央研究所より） 電力中央研究所は2014年12月、『環境・エネルギー問題に関する世論調査』報告書を発行しました。報告書では、2008年に行なわれた調査との比較の結果も公表されています。 残念な...
