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新着20件を表示しています。
国連、「持続可能な開発目標(SDGs)報告2017」を発表:さらなる進捗が求められる

2017.08.13

国連、「持続可能な開発目標(SDGs)報告2017」を発表:さらなる進捗が求められる

(国連より) 国連は2017年7月17日、「持続可能な開発目標(SDGs)報告2017」を発表しました。本報告書は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」実施2年目における17の目標*の進捗状況...

2017年の「地球の自然予算を使い果たした日」は8月2日:これまでで最も早い日付

2017.08.09

2017年の「地球の自然予算を使い果たした日」は8月2日:これまでで最も早い日付

米国カリフォルニア州オークランド発―2017年6月27日、グローバル・フットプリント・ネットワーク(GFN)は、今年の「地球の自然予算を使い果たした日(アース・オーバーシュート・デー)」を8月2日に設...

グローバル・イノベーション・インデックス、日本は14位

2017.08.01

グローバル・イノベーション・インデックス、日本は14位

(グローバル・イノベーション・インデックスより) 米コーネル大学とフランスの経営大学院インシアード、国連機関の1つである世界知的所有権機関(WIPO)が共同で、2017年6月15日に「2017年版グロ...

 エデルマン・トラストバロメーター:政府・企業・メディア・NGOへの人々の信頼、日本は世界よりも低い

2017.07.28

エデルマン・トラストバロメーター:政府・企業・メディア・NGOへの人々の信頼、日本は世界よりも低い

(エデルマンより) 世界的なPR会社のエデルマンは、2017年1月15日に『2017エデルマン・トラストバロメーター』を発表しました。これは、世界28カ国、3万3,000人以上を対象に行った、政府、企...

先進国の子どもと持続可能な開発目標:日本の格差問題が浮き彫りに

2017.07.20

先進国の子どもと持続可能な開発目標:日本の格差問題が浮き彫りに

(国連児童基金より) 国連児童基金(ユニセフ)は2017年6月、先進国41カ国の子どもを対象とした報告書「未来を築く:先進国の子どもたちと持続可能な開発目標(SDGs)」を発表しました。報告書では、国...

繊維業界で、循環経済に向けた新たな取り組みがスタート

2017.07.12

繊維業界で、循環経済に向けた新たな取り組みがスタート

(エレン・マッカーサー財団より) 英国を本拠地とするエレン・マッカーサー財団は2017年5月11日、コペンハーゲン・ファッションサミットで、繊維業界の主要なステークホルダーを循環経済の構築に向けて集結...

ベーシックインカムが導入されても、人々は働き続ける:ケニアでの研究結果

2017.07.08

ベーシックインカムが導入されても、人々は働き続ける:ケニアでの研究結果

(ベーシックインカムアースネットワークより) ニューヨークを拠点に活動している非営利組織GiveDirectlyは、ケニアの村で2016年10月から行っているベーシックインカムの試験的なプログラムの分...

世界自然保護基金、アメリカン・ホテル&ロッジング協会、ロックフェラー財団が、ホテルの食品廃棄物防止に向けて、ホテルブランドを団結

2017.06.30

世界自然保護基金、アメリカン・ホテル&ロッジング協会、ロックフェラー財団が、ホテルの食品廃棄物防止に向けて、ホテルブランドを団結

(世界自然保護基金より) 世界自然保護基金(WWF)は、ロックフェラー財団とアメリカン・ホテル&ロッジング協会(AHLA)の協力で、2017年3月21日、ホテル業界での食品廃棄物削減に向けた12週間の...

英国9都市の幸福度ランキング2016

2017.06.15

英国9都市の幸福度ランキング2016

昨今、国際機関や国家レベルで、経済成長を重視したGDPなどの指標に代わって、幸福度や持続可能性を測る指標が急速に普及しており、都市レベルでも広まりつつあります。今回は英国の9つの主要都市*1を評価した...

ビジネスと人権に関する初のベンチマークをリリース

2017.06.11

ビジネスと人権に関する初のベンチマークをリリース

(Business & Human Rights Business Centerより) ビジネスと人権に関する取り組みを推進するCHRB(Corporate Human Rights Benchmar...

オンタリオ州政府、最低限所得保障に関する実験的調査の詳細を発表

2017.06.01

オンタリオ州政府、最低限所得保障に関する実験的調査の詳細を発表

(ベーシックインカムアースネットワークより) カナダ、オンタリオ州のキャサリン・ウィン首相は、2017年4月24日、最低限所得保障に関する州の実験的調査計画の詳細を発表しました。同計画は、2016年2...

 国連「人間開発報告書2016」が発表 25年間の成果と課題

2017.05.28

国連「人間開発報告書2016」が発表 25年間の成果と課題

(国連開発計画より) 国連開発計画(UNDP)は2017年3月、「人間開発報告書2016」を発表しました。1990年の創刊から25年が経ち、世界の人口が1990年の53億人から2015年には73億人に...

ギグワークの良い面だけでなくリスクにも目を向けよう

2017.05.10

ギグワークの良い面だけでなくリスクにも目を向けよう

(Oxford Internet Instituteより) オクスフォード大学のインターネットに関する研究部門Oxford Internet Instituteは2017年3月20日付の記事で、ギグワ...

包括的発展ランキング――日本は30カ国中24位

2017.05.06

包括的発展ランキング――日本は30カ国中24位

(世界経済フォーラムより) 世界経済フォーラム(WEF)は2017年1月16日、 「包括的成長発展レポート2017」を発表しました。近年、貧富の格差の拡大が問題視されている中、本レポートは世界109の...

世界初、中古品だけのショッピングモール

2017.05.02

世界初、中古品だけのショッピングモール

(Make wealth history より) スウェーデンの南部、エシルストゥーナ市にある「ReTuna Återbruksgalleria」は、リペア、リサイクル、アップサイクルしたものなどの中...

世界的な破滅的危機:今そこにある危機と出現しつつある危機

2017.04.05

世界的な破滅的危機:今そこにある危機と出現しつつある危機

(Global Challenges Foundationより) 人類を脅かす危機について問題意識を喚起するスイスの財団Global Challenges Foundationは、世界的な破滅的危機に...

国連「世界幸福度ランキング」:1位はノルウェー

2017.04.01

国連「世界幸福度ランキング」:1位はノルウェー

今回5度目となる「世界幸福度報告書」が、2017年3月20日、世界幸福デーにあわせて、国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)」の支援により発行されました。 2016年6月には経...

高齢者が「用事」を頼めるコミュニティ:米国で広がる「ヴィレッジ」の取り組み

2017.03.13

高齢者が「用事」を頼めるコミュニティ:米国で広がる「ヴィレッジ」の取り組み

米国には「ヴィレッジ」という高齢者にセイフティ・ネットを提供するコミュニティーベースの草の根の取り組みがあります。 ヴィレッジのコンセプトは実用的かつ独創的です。メンバーは自宅で暮らしながら、様々なイ...

国連環境計画金融イニシアチブ、『ポジティブ・インパクト・ファイナンス原則』を発表

2017.03.06

国連環境計画金融イニシアチブ、『ポジティブ・インパクト・ファイナンス原則』を発表

(国連環境計画金融イニシアチブより) 国連環境計画金融イニシアチブは2017年1月30日、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた投資を促進するため、『ポジティブ・インパクト・ファイナンス原則』を...

OECDからの報告2016:若者のニート化

2017.03.02

OECDからの報告2016:若者のニート化

(経済協力開発機構より) 経済協力開発機構(OECD)は、2016年10月5日に『図表で見る社会』2016年版を発行しました。本書では、ニートや未就業の若者たちの問題を特集しています。 2015年には...

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5歳未満死亡率の地域差、2000年代に入り広がる

2017.07.16

5歳未満死亡率の地域差、2000年代に入り広がる

(国立研究開発法人国立成育医療センターより) 国立研究開発法人国立成育医療センターは、2017年6月、「子どもの健康の地域格差が広がっている可能性がある」との研究結果を発表しました。この研究は、過去1...

日本の高齢者の半数以上、「老後の蓄えが足りない」と回答、米国の2倍以上に及ぶ

2016.09.09

日本の高齢者の半数以上、「老後の蓄えが足りない」と回答、米国の2倍以上に及ぶ

(内閣府より) 2016年5月、内閣府は『平成27年度版高齢化白書』を発表しました。同白書に掲載されている国際比較研究によると、「老後の備えとして貯蓄や資産が足りない」と回答する高齢者は日本では57....

連合総研調査:「私生活を重視したい」勤労者は6割以上、しかし現実は?

2016.06.27

連合総研調査:「私生活を重視したい」勤労者は6割以上、しかし現実は?

(連合総合生活開発研究所より) 2016年5月、連合総合生活開発研究所が発表した『第31回勤労者短観』によると、仕事と私生活のバランスについて、「私生活を重視したい」と回答した人は63.5%と、6割以...

環境・エネルギー問題に関する世論調査:「経済成長を重視し過ぎ」を問題と考える人びとが増加

2016.06.08

環境・エネルギー問題に関する世論調査:「経済成長を重視し過ぎ」を問題と考える人びとが増加

(電力中央研究所より) 電力中央研究所は2014年12月、『環境・エネルギー問題に関する世論調査』報告書を発行しました。報告書では、2008年に行なわれた調査との比較の結果も公表されています。 残念な...

地域の「資源循環サイクル」づくりを目指す「菜の花プロジェクト」

2014.12.09

地域の「資源循環サイクル」づくりを目指す「菜の花プロジェクト」

今、全国で「菜の花プロジェクト」の取り組みが広がっています。「菜の花プロジェクトネットワーク」には現在、北は北海道、南は沖縄までおよそ120もの団体が参加しています。 この「菜の花プロジェクト」とは、...

若い世代ほど「幸福度」低め――仕事のストレスが原因か

2014.11.10

若い世代ほど「幸福度」低め――仕事のストレスが原因か

2014年版の厚生労働白書によると、20~80代の男女を対象にした健康意識に関する調査で、若い世代ほど幸福度が低いことが明らかになりました。 白書によると、現在自分がどの程度幸せであるかを10点満点で...

地域しあわせラボ

2014.10.27

地域しあわせラボ

issue+design、博報堂をはじめとする6つの企業・団体が共同で開校し、地域の課題を解決する人材を育てる「地域みらい大学」。そこで始まった研究プロジェクト「地域しあわせラボ」では、「地域と、地域...

no Image

2014.02.03

江戸時代の知恵が福島復興に役立つ

(The Conversationより) 学術・研究のニュースサイトであるThe Conversationが2013年10月16日付けのリリースで、福島の復興には江戸時代の実践から学べばよいという記事...

6割が「生活に満足」、7割は「社会保障に不満」 日本生活協同組合連合会アンケート

2013.12.30

6割が「生活に満足」、7割は「社会保障に不満」 日本生活協同組合連合会アンケート

(日本生活協同組合連合会より) 日本生活協同組合連合会が2013年11月28日発表した社会保障調査の結果によると、「現在の自分自身の生活に満足しているか」の問いに「満足」「どちらかといえば満足」の回答...

全国の自治体による「幸せリーグ」設立される

2013.10.28

全国の自治体による「幸せリーグ」設立される

ジャパン・フォー・サステナビリティ(JFS)ウェブサイトより 2013年6月5日、幸福な地域社会づくりを目的とした「住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合(通称:幸せリーグ)」が設立された。同日都内...

あなたの幸福度は? 電通こころラボ「日本人の幸福度調査」

2013.10.18

あなたの幸福度は? 電通こころラボ「日本人の幸福度調査」

(電通総研より) 電通総研は2013年9月30日、「電通こころラボ」が実施した「日本人の幸福度調査」の結果を発表した。この調査は、2013年7月に全国の5万人(20 代から80 代)に対して、インター...

no Image

2013.09.20

内閣府の国民生活に関する世論調査、生活に対する満足度が18年ぶり70%超

内閣府が2013年8月12日に公表した「国民生活に関する世論調査」の結果によると、現在の生活に満足している人が18年ぶりに70%を超えた。 「現在の生活にどの程度満足しているか」との質問には、「満足」...

CollaVol:「時間」を寄付するソーシャル・ボランティア・プラットフォーム

2013.06.07

CollaVol:「時間」を寄付するソーシャル・ボランティア・プラットフォーム

ジャパン・フォー・サステナビリティ(JFS)ウェブサイトより 「数時間だけ、自分の時間を寄付する」、そんな形のボランティア活動を可能にするウェブサイトが日本にある。ソーシャル・ボランティア・プラットフ...

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2013.04.18

2012年の自殺者数、15年ぶりに3万人を下回る

内閣府の2013年3月14日の発表によると、2012年の全国の自殺者(確定値)は前年から9.1%減少して2万7858人で、15年ぶりに年間3万人を下回った。性別では、男性が69.2%、年代別では「60...

シェアする暮らしポータルサイト

2013.03.25

シェアする暮らしポータルサイト

(シェアする暮らしポータルサイトより) インターネット上で世界の「シェアする暮らし」を紹介するサイト、それが「シェアする暮らしのポータルサイト」だ。このサイトでは、「シェアする暮らし」を「自分をいかし...

滋賀県「にっこり指標」、住民発の「豊かさ」を提案

2013.03.08

滋賀県「にっこり指標」、住民発の「豊かさ」を提案

ジャパン・フォー・サステナビリティ(JFS)ウェブサイトより 滋賀県が主催する「未来戦略サロン」は2012年12月、「豊かさをはかるにっこり指標」を発表した。「未来戦略サロン」は、県民参加型で滋賀の未...

土佐経済同友会調査:回答者の7割、高知で暮らして幸せ

2013.03.06

土佐経済同友会調査:回答者の7割、高知で暮らして幸せ

高知県内の経済人、有識者で構成される土佐経済同友会は、2月4日、高知県民総幸福度に関するアンケート調査の結果を発表した。 同調査は、高知県独自の豊かさの指標・高知県民総幸福度(Gross Kochi ...

調査報告:ソーシャル意識の高い人々、全体の4割強

2012.11.28

調査報告:ソーシャル意識の高い人々、全体の4割強

(株式会社電通より) 電通は、今後のソーシャル消費の動向を探るために首都圏在住の20-60代男女600名を対象に、「ソーシャル意識と行動に関する生活者調査」を実施し、その結果を8月8日に発表した。 同...

主婦とOLの幸福度調査:半数以上が「日本の社会は幸福でない」と回答

2012.07.12

主婦とOLの幸福度調査:半数以上が「日本の社会は幸福でない」と回答

(サンケイリビング新聞社より) 株式会社サンケイリビング新聞社が3月26日付のプレスリリースで伝えたところによると、同社が2012年2月、主婦とOL2006人を対象に"自分と日本の社会の幸福度"につい...

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2011.12.12

内閣府「幸福度に関する研究会報告-幸福度指標試案-」を発表

内閣府は、12月5日、「幸福度に関する研究会報告-幸福度指標試案-」を発表した。これは、東京で開催された「幸福度に関するアジア太平洋コンファレンス」の会議上で発表されたもの。 この幸福度指標試案は、主...

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