2024.04.12
ベーシックインカムはメンタルヘルスに良い効果をもたらす：米ミネアポリス市の試験的プロジェクトの中間報告
米国で貧困家庭を支援するさまざまな取り組みが進められている中、ミネソタ州ミネアポリス市で試験的に実施されている低所得家庭を対象とした「保証ベーシックインカム（guaranteed basic inco...
2024.04.05
ニューヨーク市が、リモートワーク不可能な職員に週4日勤務形態の試験的導入を発表
ニューヨーク市のエリック・アダムス市長と同市最大の労働組合DC37のヘンリー・ガリード局長は、2024年１月17日、DC37に所属するリモートワークが不可能な市の職員に、柔軟な勤務形態を提供する新たな...
2024.03.29
世界幸福度報告書：若者の幸福度が北米と西欧で下がっている
３月20日の「世界幸福デー」に合わせて、『世界幸福度報告書』が国連により発表されました。最も幸福度が高かったのがフィンランド、最下位がアフガニスタンでした。日本の順位は去年の47位から51位に下がりま...
2024.03.21
世界に広がる「本以外のものを貸し出す図書館」：シェアラブル『物のライブラリーの現状2024』報告書を発表
シェアリングエコノミーを推進する非営利メディア「シェアラブル」は、2024年２月『物のライブラリーの現状2024』報告書を発表しました。 物のライブラリー（LoT: Library of Thin...
2024.02.27
オリーブの枝、未来の車の部品に使われるかも？
米自動車メーカーのフォードは2023年１月11日、オリーブの剪定枝を使用した自動車部品の試作について発表しました。 今回の試作は、リサイクル素材や再生可能素材を自動車部品へ活用することの影響を実証する...
2024.02.23
人生の「第三幕」も社会活動！ 60歳以上限定のグループ 米国で活動中
米国では、毎日1000人が60歳の誕生日を迎えており、65歳以上の人口も約17%と高齢化が進んでいます。こうした中、地球温暖化や不平等の問題に取り組む「60歳以上限定」のグループThird Act（第...
2024.02.13
シアトル市が2700万ドルに及ぶ参加型予算編成の受賞提案６つを発表
米国シアトル市は、2023年11月21日、2700万ドルの参加型予算（PB）の受賞提案６つを発表しました。 参加型予算（PB）とは、住民が直接、市や町の予算の一部の使い方を決める制度です。住民から予算...
2024.02.08
世界で最も持続可能な企業100社 トップは循環型企業 日本からは３社が選ばれる
世界でどのような企業がグリーン・トランジションの実現に貢献しているのでしょうか。メディア・投資調査会社コーポレート・ナイツが2024年１月17日に発表した「The Global 100（世界で最も持続...
2024.04.01
グリーン購入ネットワーク、環境配慮設計された容器包装食品データベース「見つパック」を開設
企業・行政・民間団体などによる緩やかなネットワーク組織「グリーン購入ネットワーク（GPN）」は2024年３月７日、環境配慮設計された容器包装の食品に関する情報をまとめたデータベース「見つパック」を開設...
2024.03.02
東洋経済「CSR企業ランキング 2024年版」を発表 総合ランキング１位は三井物産
2024年2月5日 、株式会社東洋経済新報社は、第18回「CSR企業ランキング」の結果を発表しました。 「CSR企業ランキング」は『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）（ESG編）』2024年版に掲載さ...
2024.02.04
家で食事を取る人の割合、コロナ禍の2020年と変わらず：東京ガス都市生活研究所調査
東京ガス都市生活研究所は、2024年１月16日、『生活定点観測レポート2023』を発行しました。この調査は一都三県に暮らす人々の生活・意識・行動の現状およびその変化を把握するために、1990年から3年...
2023.06.14
自治体を巻き込んだフードシェアリングサービスで、お店から出る食品ロスを削減 「タベスケ」の取り組み
タベスケは、「そのままでは廃棄されてしまう食べ物を、地域に暮らす人々に安い価格で食べてもらう」自治体を巻き込んだフードシェアリングサービスです。自治体ビジネスを手掛ける株式会社G-Placeが、202...
2023.04.25
地域ごとの男女格差の詳細データを提供！都道府県版ジェンダー・ギャップ指数
地域からジェンダー平等研究会は、2023年３月８日の国際女性デーに、「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を公表しました。これは政治・行政・教育・経済の４分野について、都道府県別の男女差を示すもので、...
2022.07.19
週１日以上のテレワーク率、45%程度で安定――国土交通省「新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査」
2022年６月29日、国土交通省は「新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査」の結果を公表しました。この調査は、今後のまちづくりの方向性を考えるにあたり、新型コロナウィルスの影響により人々の日常的...
2022.06.09
2021年版「企業のエシカル通信簿」 スーパーのアニマルウェルフェアの成績は「最低」
「どうすれば持続可能な社会を実現できるのか」は、重要なテーマです。でも、消費者が買い物をするときに、社会的・環境的な影響を考慮している商品を選びたいと思っても、十分な情報がないのが現状です。 こうした...
2022.04.13
アニマルウェルフェア（AW）認証や評価の動きが加速中！ 政府もAW指針策定の方針
このところアニマルウェルフェア（AW）の認証や指針をめぐる動きが活発です。３つの動きを紹介します。 （１）山梨県では、2021年度に全国の自治体で初となる「やまなしアニマルウェルフェア認証制度」を創設...
