2017年11月15日、OECD加盟国を含む世界40カ国の幸福度を調査した報告書「How's Life? 」の2017年版が発表されました。2011年の刊行以来、今回で第４版となります。

この調査で、金融危機が世界の人々の生活に長期にわたる影響を及ぼしていることが明らかになりました。特に仕事に関してその傾向が顕著に表れています。人々の暮らしは改善がみられるものの、その速度は緩やかで、いくつかの点では悪化しています。例えば、2005年以降の家計所得は増加（８％）していますが、1995～2005年の増加率の1/2にとどまりました。また、OECD加盟諸国の半数で、失業率が2005年と比較して高くなっています。

改善された点として、「一人当たりの温室効果ガス排出量の減少」「喫煙の低下」などが挙げられます。しかし、「政府への不信感」「肥満の増加」などの状況悪化で相殺されている、と指摘しています。

2017年版では、不平等や移民に関する調査も実施されました。不平等については、所得額の上位20％の人々は下位20％の人々よりも生活に満足している人が２倍多いといいます。生活満足度が高い人は、低い人よりも、健康であると答えた人が４倍多くなりました。OECD諸国の移民は、平均で人口の13％を占めており、新たな機会を求める高いスキルを持つ専門家から、戦争や貧困から逃れてきた人々などさまざまです。移民は、自国民と比べて、労働条件や生活環境が劣悪な状況にあることがわかりました。

（佐々とも）