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米国ニューヨーク州内の民間企業で働く妊娠中の女性は、2025年１月１日より、全米初となる「有給産前休暇」を取得できるようになりました。

これは、州内の全民間企業に有給産前休暇の付与を義務付ける新州法によるもので、妊娠中の従業員は、現行の有給病気休暇の他に、出産前のケアのために年間20時間の有給休暇を追加で取得できます。

産前ケアには、身体検査、医療処置、モニタリング、妊娠期を健康に過ごすために必要な医療相談、不妊治療などが含まれます。

同州では、妊娠第３期までに、または全く産前ケアを受けなかった女性において乳幼児死亡率が最も高いという状況があります。また、産前ケアを受けなかった女性は受けた女性よりも妊娠合併症で死亡する可能性が３〜４倍高くなることや、産前ケアを受けなかった女性の約４割が、その理由として有給休暇の不足や高額なケアを挙げていることが研究で示されています。

同州労働局の推計によると、産前有給休暇制度を利用できる妊婦は年間約13万人に上り、うち約６万5,800人が時間給労働者です。

「妊婦が給料と健康診断のいずれかを選ばなければならないという状況はあってはなりません」と話すキャシー・ホークル知事は同州初の母親知事。母子保健や家族支援の改善に力を入れており、12週間の有給家族休暇制度やドゥーラ（出産前後の女性をサポートする専門家）利用のメディケイド（低所得者向け公的医療扶助制度）適用などをすでに導入しています。

（たんげ　ようこ）