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世界・日本の幸せニュース

米国コロラド州デンバーのNPO「ロッキーマウンテン・従業員オーナーシップセンター(RMEOC)」は2025年4月、社会的協同組合に関する報告書を発表しました。

社会的協同組合とは、子ども・高齢者・障がい者などへのケアサービスや、不利な境遇にある人々(障がい者、元依存者、元犯罪者など)に質の高い仕事を提供する協同組合を指しており、世界各地で根付きつつあります。

米国ではこの分野で、利益優先の業界再編、不安定な雇用、労働者への支援策の欠如により、良質なケアの提供ができない問題を抱えていることから、社会的協同組合が注目されています。

イタリアのエミリア・ロマーニャ州には約700の社会的協同組合があり、優れたケアや高い賃金水準に重きを置いています。各組合は新規の組合設立のための準備金として、純利益の3%を協同組合のネットワークの中核となる「コンソーシアム」が管理する基金に収めています。

韓国には2023年7月時点で約4500の社会的協同組合があります。2012年に「協同組合基本法」が制定され、多くの社会的企業が社会的協同組合に移行しました。例えば、韓国初の社会的協同組合「ドゥヌリ」は元々、社会的企業として高齢者などへのケアを提供していました。

これらの例から同報告書では、各組合がコンソーシアムの一員として強い責任感を持つことや、社会的協同組合の促進のための公共政策や法的インフラを整理することなどが今後の発展の鍵になるとしています。

(佐々 とも)

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