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米国シカゴ市の第48選挙区は2025年４月23日、子ども用遊び場のバリアフリー化や歩道の安全整備など、地元住民の提案による８つのインフラ整備事業への予算配分が参加型予算編成（ＢＰ）で決定されたと発表しました。

シカゴ市では、市内インフラ整備事業のために、50ある各選挙区に対し、毎年150万ドルを選出された各区の市会議員を通して割り当てています。同市北部にある第48区では、同区選出のレニ・マナー・ホッペンワース議員が2024年からＢＰを導入しており、150万ドルのうち100万ドルの使い道がＢＰで決定されています。

同区では、予算化するインフラ整備事業案を、毎月の選挙区住民集会やウェブサイト等を通じ、選挙区の住民から募集します。集まった事業案は投票期間開始と同時にウェブサイト等に公示され、事業案説明会をはさみ、オンライン投票と対面投票が行われます。

投票は優先順位を示す形です。住民は投票時に事業案の中から最大５番目まで優先順位を付け、１位は５点、２位は４点といった具合に事業案ごとに点数化されます。「一択投票」も可能で、その場合は選んだ事業案に15点加算されます。最も点数が多かった事業案から順に、80万ドルに達するまで採択され、予算化が決定します。

2024年は９つのインフラ整備事業案と100万ドルのうち毎年２割を一般的な修繕用に経常費化することの賛否について住民投票が行われました。９月中旬から３週間で選挙区人口約６万8,000人の1.2％にあたる817人が投票し、横断歩道やスポーツ施設の改修など５つの事業と修繕費の経常費化が採択されました。2025年は３月20日から１カ月で947人が12事業案について投票しました。

（たんげ　ようこ）