「GDPに関する国民の意識調査」

幸せ経済社会研究所では、2012年1月に、人々は日本や世界の経済成長を｢続けることが必要だと思っているのか？」「続けることは可能だと思っているのか？」などに焦点を当てて、世論調査を行いました。

「経済成長は必要」と答えた人の中で、「経済成長を続けることは可能」だと思っている人が53.1％に対して、「不可能」だと思っている人が11.2％「わからない」人が35.7％と、半数近くの人が「不可能、またはわからない」という答えでした。つまり、少なからぬ人が、「GDPが伸び続けることは必要だが、それは可能ではない/可能かわからない」と考えているのです。多くの人が、定常経済の必要性と難しさを直感的に感じていると言えるのかもしれません。
詳細は以下のプレスリリースをご覧下さい。

日本国民は「経済成長のジレンマ」をどのように感じているのか？